山井和則国会対策委員長は３０日、定例の記者会見を国会内で開いた。
　山井国対委員長は、（１）文部科学省の天下りあっせん問題の調査結果が本日発表されること（２）学校法人森友学園の籠池氏の証人喚問での証言について、自民党が国政調査権の発動を検討していること（３）共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の近日審議入りを与党が検討していること――について語った。

　天下り問題の予算委員会の集中審議開催を「与党が難色を示しているが、天下り隠しは許すわけにいかないので、強い姿勢で明日の予算委理事懇では集中審議を求めてまいりたい」と述べた。

　自民党が国政調査権の発動を検討している件は、「国政調査権で真相究明をすることは大賛成」と述べつつ、「誰かを懲らしめるという意味で国政調査権を使おうというのは国民の思いとは違う」と自民党との考えとは異なることを強調。そのうえで山井国対委員長は、「財務省や国交省の森友学園の資料を出していただきたい。自分たちの都合の悪いものは国政調査権は行使せずに、ささいな問題で籠池理事長を追及できるような部分だけ国政調査権を使って調べようというのは、あまりにもご都合主義、党利党略だ」と自民党の姿勢を批判した。

　４月６日からの共謀罪法案の審議入りを与党が検討していることについては、「共謀罪の前に民法と刑法が提出されている。そしてこの刑法は性犯罪厳罰化という深刻化している女性に対する性被害のこと。本当にこれは一刻も早く厳罰化して取締りをしなければならない」と共謀罪法案の前に審議すべき重要な法案が提出されていることを主張した。特に性犯罪厳罰化法案については、「施行期日は公布の日から起算して２０日を経過した日。つまり、今審議入りすれば５月からは法改正は施行される」と説明した。続けて山井国対委員長は、「４月６日から共謀罪の審議入りを強行するということは自民党が性犯罪被害者の方々を置きざりにするということにもなりかねない。そのような非人道的なことは国会として絶対にあるべきではない」と強く訴えた。