大串博志政務調査会長は３０日夕、文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、同省が同日、内部調査の最終報告書を公表したのを受け、国会内で記者団にコメントした。

　大串政調会長は「ひとことで言ってお手盛りの調査ではないかという思いがぬぐえない」「全体で６２ということだが、これが本当に全体か、にわかには信じがたい」と語った。全職員・退職職員へのヒアリングを実施したとされているが、退職職員からの返答率は８３％であることから「残りの１７％こそ、なにがしかの問題行為を行ったから返事をしなかったと見るべきではないか。本当にこれが文部科学省の天下りの全容か。まったく信憑性が持てないと思う」と語った。

　この結果を受けた処分についても、すでに退職している職員に対しては停職相当・減給相当としている点について「すなわち処分できないものだから相当と言っているだけであって、当人に対して何がしかのペナルティを与えるということはない。これが本当に処分として十分なものかどうか怪しい」との見方を示した。

　「そもそも松野大臣自身の責任はどこにいったのか」と大串政調会長は問題視し、発表された松野大臣の談話にも大臣の責任について何ら言及しておらず、再発防止の具体策も何ら示されていないことから「松野大臣の責任はまったく果たされていない。本当に大臣の任に能（あた）う人なのか疑問だ」と述べた。

　「調査報告書が出た後に集中審議をやるという約束になっていた」として、真相解明に向けて衆参予算委員会や文部科学委員会でも集中審議を政府・与党に求め、厳正な真実解明を行っていく考えを表明した。