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民進党メールマガジン
DP-MAIL　第51号　2017年3月31日
編集・発行／民進党広報局
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《今号の内容》

□結党１周年で蓮舫代表らが街頭演説　「1強政治に対して抗い、挑戦したい」
□「天下り禁止法案」の国会提出を了承
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▼結党１周年で蓮舫代表らが街頭演説　「1強政治に対して抗い、挑戦したい」

　民進党結党から1年になる27日、蓮舫代表ら党幹部が東京・有楽町で街頭
演説会を開きました。
　
　蓮舫代表は、大阪の森友学園への国有地売却問題をめぐって深まる安倍昭恵
氏の関与疑惑や南スーダンPKOの日報隠ぺい疑惑などを挙げて、国民が何を信
じていいのか分からない状況だと指摘。「1強政治に対して抗い、挑戦したい」
と表明しました。

　野田佳彦幹事長は同日の記者会見で、党の理念であり綱領に書かれている
「自由」「共生」「未来への責任」について、「あらためてこの原点に立ち返り、
これからの政治活動もぶれずにしっかりと前に進んでいきたい」と強い決意を
述べました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111289
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111298
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111324
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▼「天下り禁止法案」の国会提出を了承

　民進党は28日、「次の内閣」会議で民進党議員立法の「国家公務員法の一部
を改正する法律案（天下り禁止法案）」を審査、国会提出を了承しました。

　立案の背景について神山洋介ネクスト内閣府特命担当大臣は、「文部科学省
等の事案を踏まえ、天下り規制を強化すべきとの観点から立法化した」と述べ、
(1)国家公務員OBによる再就職あっせんの禁止(2)再就職あっせん行為の禁止
違反に係る罰則の対象拡大(3)事前規制の復活――等を主な内容とすると説明
しました。

　30日には文部科学省による組織的な再就職あっせん問題で、同省が同日内
部調査の最終報告書を公表したのを受け、大串博志政務調査会長が国会内で記
者団にコメント。「ひとことで言ってお手盛りの調査ではないかという思いが
ぬぐえない」「全体で62ということだが、これが本当に全体か、にわかには信
じがたい」と述べ、真相解明に向けて衆参予算委員会や文部科学委員会での集
中審議を政府・与党に求め、厳正な真実解明を行っていく考えを表明しました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111311
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111341
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111337
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