細野豪志代表代行は３１日午後、定例記者会見を国会内で開き、浪江町や富岡町など４町村が避難解除になることについて発言した。
「６年以上の時間が経過した。長きにわたって避難された人には大変なご苦労をかけた。直接関わってきた政治家の一人として、ご苦労をお掛けしたことにおわびしたい」と率直な思いを述べるとともに、今後の課題としてコミュニティの高齢化や過疎化などの問題を挙げた。来週から質疑が始まる福島復興特措法改正案について「方向性は評価するが、現実にやっていくのは今回の４町村の避難指示解除と比較してさらに厳しい。政府としてやりきる覚悟を質疑の中で確認する必要がある」と述べ、福島に寄り添い、復興まで最大限努力していく考えをあらためて強調した。
福島第１原発に対する避難計画が未整備のままで今回避難解除されることについては、「福島第１原発は、通常の臨界があるような発電をする状況にはない。廃炉に向けての作業は極めて慎重にやらなければならないが、急に避難する事態が想定されることはない」と答えた。
政府・与党が共謀罪創設法案（組織犯罪処罰法改正案）を先に提出されている刑法（性犯罪規定）改正よりも先に審議入りさせようとしていることについては、「法案の性質や先に提出されている経緯から言っても、こちらの審議が優先されるべきだ」と述べた上で、「金田法務大臣の答弁も問題だ。また与党内でも方針が違っている」とも話し、政府・与党に対し考え直すべきだと指摘した。
文科省の天下り問題で、文科省が調査報告書を公表したことと、与党が予算委の集中審議に応じていないことを聞かれ、「中身の精査をする必要がある。重大な問題なので予算委での集中審議は必要だ。政府・与党が質疑から逃げていることは非常に問題だ」と批判した。