山井和則国会対策委員長は４日、定例の記者会見を国会内で開いた。山井国対委員長は、（１）自民・公明両党の共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の審議入り合意（２）天下りあっせん問題の衆院予算委員会での集中審議（３）森友学園問題――について触れた。

　山井国対委員長は、自民党と公明党が６日の本会議で共謀罪法案の審議入りをすることに合意したとされることについて、「性犯罪厳罰化法案（刑法改正案）の審議入りを優先すべき」と主張した。「被害者団体の方々からの強い要望のある法案。国民の中で賛否が分かれ、不安も多い共謀罪よりも性犯罪厳罰化法案を優先するのが当然」と理由を語った。

　文部科学省の天下りあっせん問題をテーマにした衆院予算委員会での集中審議の開催を自民党が拒否していることに山井国対委員長は、「安倍総理と自民党が天下り問題について、いかにやる気がないか隠ぺい体質なのかを浮き彫りにするものだ」と強調した。

　森友学園問題については、「あさって、共謀罪を強行審議入りする一つの理由は森友隠しではないか」と指摘。「早く共謀罪を強行的に審議入りして、森友の問題を幕引きしたいという思いがありあり」と述べ、「国民への説明責任を果たさないこのようなやり方は非常に問題がある」と批判した。

　山井国対委員長は金田法務大臣について、「３月２７日の平成研（自民党の派閥、平成研究会）のパーティーで４月に共謀罪の審議入りをすると言ったという話がある」と触れ、この件の説明を求めて「今、法務委員会の現場は不正常になっている」と説明した。山井国対委員長は、以前も金田法務大臣が国会審議に干渉するペーパーを出したことが批判されて撤回した事例に触れて、「性懲りもなく、またパーティーで国会で決めるはずの共謀罪の審議入りのことをしゃべっている」と憤った。そのうえで、「まずはこのことに関してしっかりと金田大臣が説明責任を果たす必要がある」と金田法務大臣の説明を強く求めた。