山井和則国会対策委員長は６日、定例記者会見を国会内で開いた。

　共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が同日の本会議で職権で審議入りすることになったことについて山井国対委員長は、「被害者の方から強い強い要望のある性犯罪厳罰化法（刑法改正案）を後回しにして、国民の中でも賛否が大きく分かれる共謀罪を強行する。本当にこれは許しがたい暴挙だ」と自民党の強硬姿勢を強く批判。

　テロ対策と銘打って一般市民が使用するメールやライン、携帯電話などあらゆるコミュニケーションツールが捜査対象となりかねない共謀罪法案について、「１億総監視社会を作りかねない危険極まりない法案だ」と危惧を表明した。

　共謀罪法案の衆院での審議時間を与党が３０時間程度と考えていることについての受け止めを記者団から問われると、山井国対委員長は、「法案審議が進めば進むほど国民の不安が強まる。だから、できるだけ短い審議時間で強行採決しようという、この法案に対する政府の自信のなさの表れだ」と政府・与党の採決ありきの姿勢を批判。「今国会で必ず成立させるとか後ろを切って強行に成立させようとするのは絶対に認めない」と共謀罪法案の早期成立を阻止する考えを示した。

　山井国対委員長は、今村復興大臣の暴言問題を同日の衆院復興特別委員会で厳しく追及していくこと、教育勅語だけでなくアドルフ・ヒトラーの「わが闘争」も教材として一部使用可能であるという松野文部科学大臣の５日の答弁も問題視していることを語った。