安住淳代表代行は７日午後、定例記者会見を国会内で開き、（１）共謀罪などの審議日程をめぐる自民党内の混乱（２）今村復興大臣の問題発言（３）米国のシリア攻撃（４）東京都議会議員選挙――等について発言した。

　衆院法務委員会の理事懇談会で６日、共謀罪法案の前に審議が行われている民法改正案の審議日程をめぐりについて自民党の古川筆頭理事が７日の質疑終了を提案したのに対し、同党の鈴木法務委員長が応じなかったために理事が議事運営に抗議するなど自民党内が混乱、同日の委員会は見送られた。民進党は、国会は原則として先に提出された案件からやるものだとして、民法改正の次は共謀罪法案よりも国民が望んでいる刑法の性犯罪を厳罰化する法案の審議を優先すべきだと主張している。

　こうした経緯について所感を問われた安住代表代行は、「刑法をきちんと先にやった方がいいというのは、自民党内の声なき声だということでもあると思う。刑法については与野党で合意できる話であり、それを安倍政権は強引に押し切ってやっているから不協和音が出るのではないかと推測している」とコメント。共謀罪法案については「とても重要な法案なので委員会の運び、ルールをしっかり決めたうえで、参考人質疑を含めて丁寧な運びをするべきであり、時間をかけるべきだと」と強調した。

　福島の原発事故による自主避難者の帰還をめぐり、「本人の責任」などと発言した今村復興大臣が同日の記者会見で発言の一部を撤回したことには、「失礼だが、軽薄というか浅はかというか。そもそもわれわれ被災地から見たときに、この何代かの復興大臣はまったく縁もゆかりもなく当時の事情を知らない人たちが調整の結果ポストにあてがわれただけだから、福島も宮城も岩手の人も復興大臣に対して親近感を持っていないと思う」と大臣の資質に疑問を呈し、「特に今回は原発事故がなければ自主避難はしない。そうしたことを考えれば相当責任ある責任。謝って済むなら警察はいらない」と断じた。

　アメリカのトランプ政権が６日、シリアで化学兵器の使用が疑われる攻撃で多数の死傷者が出たことへの対抗措置として、アメリカ軍の駆逐艦からシリア軍の飛行場など複数の軍事施設に対して巡航ミサイル５０発以上を発射したと発表したことについては、詳細な事実関係を確認したうえで党としての見解を表明するとしたうえで、「化学兵器を使うこと自体は絶対に許されないことだが、明らかにオバマ政権とは違う対応なので、今回アメリカ側がどういう判断でこういう行動に出たのかというプロセスを検証し、今後米軍の展開が新しい基準に基づいて行われるのであれば、それがわが国、世界にどういう影響があるのかを注視しないといけない」と指摘した。