大串博志政務調査会長は１１日午前、定例記者会見を国会内で開き、（１）共謀罪対策本部立ち上げ（２）シリアに対するアメリカのミサイル攻撃（３）人口減少――等について発言した。

　共謀罪の審議入りが決まったことについては、「党全体として国民世論を喚起しながら議論していくため、共謀罪対策本部を立ち上げた。法案審議は予算委員会審議等とは局面が変わり、実際成案が出ているので、法務大臣は答えざるを得ない。私たちは、具体的にどうするのかという問いを４０項目投げている。共謀罪の本質的な問題点をしっかり追及したい」と述べた。

　シリアに対するアメリカの攻撃について、「北朝鮮を含めた極東アジアの安全保障環境に対して緊張感をもって見ておく必要がある。中東の安定やＩＳを含めた過激派組織の動き、ロシアへの影響等も注視していかなければならない。また今回の攻撃に関して、安倍総理が『アメリカの決意を支持する』と言ったことは、どのような根拠があったのかきちんと検証したい」と強調した。

　わが国の人口動態の調査で「２０５３年には１億人を切る」という見通しが示されたことについては、「極めて大きな問題だが、現政権はこの問題に対する取り組みが緩いのではないか。人口が減少していく状況は政治の責任でもあるため、私たちは『人への投資』を大きく掲げている。今こそ予算や政策のあり方を『人への投資』に転換して、人口減少を食い止め、社会保障の充実や安心して子育てできる環境を実現できる社会をつくっていくべきだ」と思いを述べた。