山井和則国会対策委員長は１４日、定例の記者会見を国会内で開いた。山井国対委員長は、（１）与党による国会運営の混乱（２）共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）――について語った。

　山井国対委員長は、１３日に予定されていた本会議が、１２日の衆厚生労働委員会で介護保険法改正案が強行採決された影響で１４日にずれ込んだことを説明。先週も法務委員会の自民党理事の行動が原因で国会運営が混乱したことを指摘し、「法案の成立をお願いし、国会の円満な運営をリードすべき与党が逆に国会を混乱させている。野党第１党である私たちの役割はますます重要」と強調した。

　共謀罪法案が１４日から衆院で実質審議入りすることを受けて、山井国対委員長は、「共謀罪に関してはうそのある法案だと私たちは思っている」と述べた。そのうえで山井国対委員長は、共謀罪法案の目的に「テロ」という言葉が入っていないことを指摘し、「あたかもテロ対策が主目的であるという誤った説明を国民にしながら、評判の悪い共謀罪を成立させようと考えている。そのような安倍総理や政府の説明のうそを暴いていく論戦であり、この共謀罪の持つ危険性が国民の知るところになれば、私たちは、共謀罪の成立を阻止することができると考えている」と共謀罪法案に対する考えを示した。

　共謀罪法案を廃案に追い込むための具体的な方法を記者団から問われると、山井国対委員長は、金田法務大臣の説明能力の不足をあげ、「担当大臣が法案の必要性を国民に説明できない。説明責任を果たせない法案。その法案を成立させるなんてできない」と指摘した。