民進党共謀罪対策本部役員の逢坂誠二議員、階猛議員、山尾志桜里議員は17日、同日午前の衆院決算行政監視委員会での審議で明らかになった共謀罪法案の問題点について記者団に国会内で説明した。

 今回の法案で277に絞られたと説明されている対象犯罪について山尾議員は、過去の共謀罪法案と同様の数え方だと316にのぼることから、政府が数え方を故意に変えたのではないかと指摘。「公明党に配慮して300以下に抑えるため、カウント方法を変えて圧縮して見せたのではないか」「半分以下というかりそめの安心感を与えたかったのではないか」との見方を示すとともに、事実を正確に伝えようとしない政府のひきょうな手法を強く批判した。

 階議員は共謀罪法案によって冤罪の危険が高まることを問題視した。「普通、共謀は密室の中で行われ、証拠が残らない。どうやって立証するかというと、当事者の証言によるしかない」と説明。刑事訴訟法が改正され来年から刑事免責という仕組みが導入されることから、「その仕組みを使えば、自分が罪に触れるようなことを言っても、罪を問われず、相手だけが罪を問われ、冤罪に陥れられる危険が増える。疑いをかけられた人が無罪を証明するのは、総理も指摘するように極めて困難だ」と人権侵害の可能性に強い懸念を示した。

 政府が共謀罪法案の対象犯罪277の内訳としてテロ関連犯罪数が110含まれると説明していることについて逢坂議員は、「その根拠を法務省は正式に発表していないし、金田法務大臣はどの犯罪が110にあたるかを答えていない。(きちんとした事実を示さずに)このような印象操作を随分行っている。これは大変危機的なことだ」と政府の極めていい加減な法案説明を問題視した。