山井和則国会対策委員長は１８日午前、定例の記者会見を国会内で開き、共謀罪法案等について発言した。

　いわゆる共謀罪法案をめぐっては、「１７日の衆院決算行政監視委員会の審議を通じても、あらためて金田法務大臣にはまったく説明責任を果たす能力がないことを痛感した。早ければ１９日から（衆院法務委員会で）実質審議入りとなるが、この大臣のもとで同法案を成立させることはあってはならない」とコメント。

　政府が今回２７７に絞ったと説明している対象犯罪についても、今までの分類によると３１６に上ると見られることから、「対象となる犯罪の数についてもうそがあるのではないかという新たな問題も出てきている。こうしたことを審議の中で徹底的に追及していく」と述べた。

　加えて、法案の目的にも「テロ対策」という言葉が入っていないこと、一方で２７７の対象犯罪に森林法の「保安林での窃盗」が含まれていることから、保安林できのこを採る計画を立てることも対象になることが明らかになり、「国民の常識とは大きくかけ離れた、こじつけでテロ対策という言葉を使っているとしか思えない説明ぶりだった。これでは到底国民の理解は得られないのではないか」と指摘した。

　同日午後、麻生財務大臣とペンス米国副大統領との初の経済交渉が予定されていることについて見解を問われると、「国対的な立場から」と前置きした上で、民進党は昨年の臨時国会で、下手にＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）承認案と関連法案を成立させると今後アメリカからの２国間協議でさらなる譲歩を求められかねないと強く主張したが、政府・与党がそれを押し切り強行採決したことにふれ、「あの時期の強行採決は国益に反したのではないか。ＴＰＰ以上に押し込まれ、国民の不利益が拡大しかねないのではないか」と懸念を表明した。