蓮舫代表は２３日午後、視察先の岡山市内で記者団の取材に応じた。

　海上自衛隊が同日、朝鮮半島近海に向かう米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする打撃群との共同訓練を始めると発表したことを受け、「北朝鮮の情勢は、厳しく細やかに注視しているところだ。一方で政府から発表される情報は、米国との情報共有がなされているのか、必ずしも共有されているとは言い難い。国会等での質疑を通じてさまざまな場面でただしていきたい。共同訓練についても、他方で緊張を高めることにつながらないのかどうか。そのバランスも難しいと思っているので、これも注視をしているところだ」と述べた。

　中川前経済産業大臣政務官の辞職を受けての国会での対応等については、「政府の一員として経済産業に携わる政策の責任を担っていた方が何の説明もなく、スキャンダル的な報道でお辞めになられた。まずは説明をしていただきたいということは当然これからも要請していく。他方で、党を離れたからといってすべての責任がゼロになるという考え方を私たちは理解できない。引き続き説明責任を求めていく」と指摘した。

　共謀罪法案をめぐっては、蓮舫代表が２２日、７月の東京都議会議員選挙の大きな争点になるとの認識を明示。これを受け、自民党都連会長の下村衆院議員は「法案を成立させて争点にするなら構わないが、都議選が終わるまで引っ張ることは認められない。会期延長を前提にした議論には乗れない」と、今国会での成立を目指す考えをあらためて強調した。蓮舫代表は「この１週間の国会審議で、これまでの共謀罪と何ら変わらないことが明らかになった。そう考えると、過去３回廃案になっている経緯も踏まえれば、相当慎重な審議が求められるのは当然だ。それにもかかわらず、自民党の国会議員が出口を今国会内だと断定するのは何をもってなのか。理解しかねる」と反論した。

　都議選での争点ということには「共謀罪は、特にテロ対策等についても法案では担保されていないことが明らかになっている。私たちは、テロ対策と掲げること自体が看板に偽りだと思っている。東京五輪対策が一つの争点になる都議選では当然この法案そのものは論点の一つになると考える」と述べた。