民進党は25日、第33回常任幹事会を国会内で開いた。

 蓮舫代表は冒頭のあいさつで、衆院法務委員会での「共謀罪」法案の審議に言及し、「与党の相当乱暴な国会運営が目に余る。法務委員の皆さんがその質疑の中で法案そのものの問題点を鋭く提言・指摘している。総理が『一般の人は対象にならない』と言っているが、委員会の中では副大臣答弁で『一般の人も対象になりうる』と。いったいどっちなのか。実に不安だらけの法案だというのが、審議をすればするほど見えてきた。とにかくこの法案はいいところは一つもない。廃案に向けてしっかりと一丸となって取り組んでいただきたい。今の1強の政治では絶対にだめなんだという思いを私も強く思っているので、ぜひこれからも民進党が一丸となって頑張っていきたい」などと述べ、党の一致団結を求めた。

 報告事項では、野田佳彦幹事長が細野豪志代表代行の辞任による役員構成の変更を報告。また前回の常任幹事会で倫理委員会に諮問することを承認した長島昭久衆院議員への「除籍処分」と「公職の辞任勧告」に関して、21日付で倫理委員会から処分案を妥当、勧告を適正と判断する旨の答申があったことを報告し、これら処分・措置を確認した。総合選挙本部「遊説・キャンペーンチーム」の福山哲郎座長(幹事長代理)がら「FOR NEXT」キャンペーンの今後の取り組みについて提案した。

 協議事項では、野田幹事長が「自身が代表を務める総支部への寄付に係る寄付控除の自粛」「公設秘書への一親等の親族の採用禁止」など政治改革課題に関する党の自主的取り組みを提案し、協議のうえ提案通り決定した。