民進党は２５日、「次の内閣」会議を国会内で開催した。いわゆる「日印原子力協定」（原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とインド共和国政府との間の協定）に反対することを決定した。
同協定は日本とインド両国間の原子力の平和的利用分野における協力を実現する上で必要となる法的枠組みを定めるもの。ＮＰＴ非加盟の核兵器保有国であるインドに対して日本は、核不拡散体制に巻き込むべきだが、本協定が（１）インドの核実験モラトリアムの維持を前提としながらも、核実験を行った場合の協力の停止や協定の終了を明示的に盛り込んでいないこと（２）必要性の乏しい高濃縮ウランの生成、再処理を認めていること――等の理由から本協定を締結すべきでないと判断した。
会議ではこのほか、政府提出の「学校教育法の一部を改正する法律案」「銀行法等の一部を改正する法律案」の２閣法に賛成、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案」には修正を実現して賛成することを決定した。
また、文部科学委員長提案見込みの「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案」、衆院厚生労働委員長提案で調整中の「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法の一部を改正する法律案」の議員立法登録を了承した。
大串政務調査会長から「次の内閣」の構成及び政務調査会役員の担務の変更について報告があった。政務調査会役員会が審査した閣法の「道路運送車両法の一部を改正する法律案」に賛成を決定したと報告があった。
民進党蓮舫「次の内閣」名簿等資料