山井和則国会対策委員長は２７日、国会内で定例の記者会見を行った。
　山井国対委員長は、今村前復興大臣が被災地に対する暴言を吐き辞任した件に触れて、「今回を機にあらためて政府・与党、野党あげて震災復興というものに今まで以上に取り組んでいく必要があると感じた」と語った。

　自民党の二階幹事長が、今村前大臣の一連の騒動がマスコミの報道の仕方が原因と受け取れる発言をしたことについて、山井国対委員長は、「都合の悪いことを書くメディアは排除しろと言わんばかりの言論封殺まがいの発言」と述べ、「巨大与党のおごり以外の何物でもない。権力の暴走を止めるのがマスコミの大きな使命。健全な民主主義は健全なマスコミの存在によって守ることができる」と述べ、二階自民党幹事長の発言を強く非難した。

　予算委員会の集中審議でどのようなことを追及するかを記者団から問われると、「森友学園の問題も集中審議の一つの重要なテーマになってくる。なぜならば安倍政権の緩み、たるみの象徴。安倍総理のお友達だけが破格の優遇を受けているのではないか」と考えを示した。

　以前から文科省の天下りあっせん問題の集中審議を求めているにも関わらず与党が応じないことをどう見るかとの問いには、今回は今村前大臣の暴言に端を発して、「震災復興（への政府の取り組み）のことや、安倍一強政治のおごり、たるみ、森友問題も含めてそういう安倍政権の基本姿勢についての集中審議」と述べ、「約束してもらったのに果たしていない天下りなどの集中審議は、当然今後行っていく必要がある」と今後も天下り問題の集中審議を求めていく考えを明らかにした。