【東京】スマホ、メール、ライン、ツイッター、共謀罪の証拠集めに手段の限定はない

　民進党「共謀罪」対策本部の枝野幸男本部長ら役員は２７日、東京・有楽町で共謀罪法案廃案キャンペーンの一環で街頭演説会を開いた。弁士は枝野本部長のほか、山尾志桜里国民運動局長、海江田万里元代表（東京都第１区総支部長）で、松尾明弘党東京都第２区総支部長が司会を務めた。

枝野幸男本部長

　枝野本部長は、共謀罪がテロ対策に本当に役立つなら大賛成だが、テロ防止にならないと指摘したうえで、共謀罪法案を廃案にするため「私たちも国会で、この法案がいかに矛盾しているか。いかに説明がいい加減か。総力を挙げて追及しているが、それだけでは止まらない。止めるのは国民の皆さんの良識だ。何としても多くの国民の皆さんに、この法案がテロ対策だというようなうそにだまされずに、ともに声を上げていただきたい」と力強く訴えた。

山尾志桜里国民運動局長

　山尾国民運動局長は「携帯電話、スマートフォン、メール、ライン、ツイッター。共謀罪の証拠化するのに『手段の限定はない』と金田大臣がはっきり言った。テロ対策にならないのに皆さんの携帯電話やスマホが丸裸になる。壁に耳あり障子に目あり。私は日本をそういう社会にしたくない。共謀罪法案は、百害あって一利なし。私たち民進党は全力を挙げて法案を断念させる。皆さんどうか力を貸してほしい」と呼びかけた。