民進党東京都連は９日、７月の東京都議会議員選挙に向け、「民進党２０１７東京マニフェスト（素案）」及び「都民とともに進む『東京政策』」を発表した。
民進党2017東京マニフェスト都民とともに進む【東京政策】
「すべての人に居場所と出番がある、強くてしなやかな共に生きる社会をつくる」――これは民進党の綱領の一文です。
そしてまた、私たちは、正義と公正を貫き、同時に弱い立場に置かれた人々のための都政の実現に取り組んでいきたいと考えています。
口ききや抽選などではなく、真に困っている人たちに対して、迅速・公平に手を差しのべ、ともに歩むことで、明るい未来をつくります。
私たちは、未来への責任、改革を先送りしないという確固たる決意をもって、戦っていきます。
I 改革を前へ！
一 情報公開で都政を透明化します
- 情報公開の推進には「いつ、誰が、何を決め、何をしたのか」記録として残されていることが極めて重要です。また、豊洲の１００条委員会では、情報公開の対象とならないよう、あえて公文書とならないような合意文書が交わされていたことも明らかになりました。そのため、公文書を都民共有のものとしてとらえ、作成、保存などについてルールを明確にする「公文書管理条例」を制定し、運用を徹底します。
- 情報公表制度や情報提供施策を積極的に活用し、情報公開請求をまたずに率先して情報公開に取り組むことなどで、全国情報公開度Ｎｏ.１を目指します。
二 行財政改革を進めます
- 高齢化に伴う行政需要の増大や人口減少による税収減などを見据え、事業評価の徹底など行政のムダの排除はもとより、基金の適切な活用など、将来にツケを残さない、強固な財政基盤を確立させます。
- 成長戦略に基づく新産業の育成や環境・エネルギー施策の充実、子育て・福祉の充実などに集中して予算を投じます。
- 事業評価をはじめ、行政のムダの排除には、外部の目を活用します。
- 都の外郭団体（監理団体・報告団体）改革を進めます。とりわけ、監理団体については、経営目標の設定・達成度評価のプロセスに外部の目を入れます。また、目標設定の実効性を高めるため、長期目標の指標作成などさらなる工夫を行います。
- 都の天下り「原則許可」⇒「原則禁止」へ。２０１５年１２月に「都職員の退職管理に関する条例」が成立しましたが、引き続き、入札や随意契約、退職金の問題で、都民から疑念を持たれることのないよう、天下りを厳しくチェックしていきます。
- 入札制度改革で「談合ゼロ、利権ゼロ」へ。入札制度改革については、応札１者・落札率９９％が頻出しないよう、競争性・透明性を向上させるため、制度を見直します。公契約条例の制定に向け取り組みます。
- 道路や橋梁、上下水道などの都市インフラの老朽化対策について、予防保全型の管理を徹底するなど、更新経費の抑制を図るとともに、民間資金の活用など、財源確保に取り組みます。
- 地方分権に反する都税の一部国税化に反対し、地方税財源の充実に向けて、国に対して働きかけます。併せて、区市町村への税財源の移譲に取り組みます。
- 行財政改革の着実な実施に向けて「行財政改革実行プラン」を策定します。
三 議会改革（身を切る改革）を大胆に実施します。
- 議員報酬の削減と議会の活性化について
（１） 議員報酬は、民進党も提案した２割削減案が可決しました。今後とも、議会の調査能力の向上に取り組み、併せて議員報酬のさらなる削減に取り組みます。
（２） 豊洲市場問題のように、緊急の課題が生じても、議会が閉会していると質疑応答もできず、十分に都民の付託に応えられていません。現在、２月、６月、９月、１２月と年４回に分かれている議会を年１回の通年議会とします。
（３）東京都の長期的な計画を議決案件とするなど、議会の議決権拡大に取り組みます。
（４）委員会のインターネット公開を進めます。また、議員評価システムで、議員活動ランキングを公表します。
（５）議会基本条例の制定に取り組みます。 - 政務活動費の情報公開と適正支出の推進について
（１） 領収書のインターネット公開をはじめ、視察・研修などの活動記録の作成義務化とインターネット公開などを進め、全国情報公開度Ｎｏ.１を目指します。
（２）職員人件費は、配偶者・親族などへの支出を禁止します。
（３）事務所費は、所有者が生計を一にする者、自らが代表を務める法人への支出を禁止します。
（４）「新年会・忘年会」や「懇親会」などの会費、会議の弁当代など、飲食を伴う支出を禁止します。 - 私たちは、２０１６年６月に都議会議員の定数を１２７から１２１に削減する議員提出条例を提案しました。引き続き、都議定数を１００まで削減することを目指し、定数見直しに取り組んでいきます。これに伴って、議会費も大幅に削減されます。
II すべての人に居場所と出番を！
一 誰もが活躍できる働き方改革を推進します
- ２０２２年までに不本意非正規を半減させるため、正規雇用への転換を進める正規雇用等転換促進助成事業を２０１７年度予算では年８０００人に拡大させました。引き続き、事業を拡充するなど、正規雇用化対策に積極的に取り組みます。
- 同一価値労働同一賃金の実現に向けて、非正規労働者の処遇改善を図る企業を支援します。
- 非正規労働者の雇用環境整備に取り組む企業の拡大を図るため支援を充実させます。
- 中高年になった非正規雇用で働く就職氷河期世代の正社員化に向け、職業能力開発とマッチング、奨励金、きめ細やかな紹介派遣の対応など、あらゆる視点から支援を行います。
- いわゆる「ブラック企業」「ブラックバイト」の根絶に向けて取り組みます。また、 労働相談体制の充実・強化を図ります。
- 「サービス残業」をなくし、長時間労働を抑制するとともに、年次有給休暇の取得促進など、「働き方改革」に取り組む企業を積極的に支援し、都内全域で働き方改革を実現します。
- 中小企業ワーク・ライフ・バランス実践支援事業を拡充するなど、男性も女性もともに育児等を行えるよう取り組みを図ります。また、介護と仕事を両立できる環境づくりを推進します。
- 働き方改革を推進するため、毎年１０００社以上が働き方改革を宣言できるよう、大胆な支援充実に取り組みます。また、行政と労働者側と使用者側とが共通の目標を持って進められるよう、「公労使会議」を開催します。
- 子育てと親の介護のダブルケアに直面する人も増えています。介護サービスの充実はもとより、介護休業、介護休暇の取得支援などで、介護離職ゼロに取り組みます。
- 満員電車解消、通勤の負担軽減のため、時差出勤・テレワークの導入を促進します。
二 共生社会を実現します
- 東京２０２０大会に向けて、平和や人権をうたった「オリンピック憲章」に基づいた取り組みを世界にアピールできるよう、施策の充実に取り組みます。
- 障がい者差別解消条例は、障がい者の意見を聞き、尊重しながら、２０１８年までに制定します。
- 鉄道駅やその周辺のバリアフリー化を進めます。また、鉄道駅へのホームドア設置を促進するとともに、特に、主要駅では、次世代型ホームドアの導入も含め、１００％設置を実現します。
- 犯罪被害者支援条例の制定に向けて取り組みます。
- 偏見や差別を受けることが多いＬＧＢＴの人権施策はもとより、ヘイトスピーチは許さないとの立場から、多様性が尊重される東京の実現に取り組みます。
- がんや難病などの治療と仕事の両立を進める企業や患者への支援を行い、多様な働き方を支えます。
- ２０１９年度までに犬猫の殺処分をゼロにするために、民間保護団体と連携し、保護動物の譲渡事業を積極的に進めます。
三 女性の活躍を推進します
- 男女平等参画の推進について
（１）女性の活躍推進のため、「ライフ・ワーク・バランス」推進事業などを実施します。
（２）女性も男性も仕事と家庭生活、子育て、介護の両立が可能な社会の実現に向け、一層の取り組みを行います。
（３）配偶者やパートナーからの暴力やセクシャル・ハラスメントなど女性への暴力の根絶など、対策を一層強化します。 - 女性が公正に採用、育成され、積極的に登用されるよう、事業者に周知、啓発を行うとともに、再就職支援やスキルアップ支援を行います。女性の活躍を推進する中小企業の取り組みを支援します。
- マタニティ・ハラスメントや妊娠・出産での解雇・雇止め、精神的・肉体的なハラスメントなどの防止に取り組むなど、女性が働きやすい環境づくりを進めます。
四 生活困窮者への支援を強化します
- 生活困窮者が自立した生活を送ることができるよう、包括的な支援を実施します。就労自立に向けた取り組みを積極的に支援し、貧困の連鎖を食い止めます。
- 長期路上生活者やネットカフェ難民への対策強化を図るなど、すべてのホームレスの一日でも早い地域生活への移行に取り組みます。
五 ボランティアを育成・支援します
- ボランティアコーディネーターを育成し、災害時におけるボランティア活動支援機能の強化や、東京２０２０大会時のボランティア活動の推進を図るなど、互いが支えあう共助社会の実現に取り組みます。
III 子どもが一番！笑顔が輝くまち東京！
一 保育サービスを拡充します
- 都内の潜在的ニーズも含めた待機児童を把握して、最低限２０２０年には待機児童が確実にゼロになるよう抜本的な取り組みを進めます。
- 私たちが要求した保育士の給与改善は、２０１７年度予算において、都独自にさらに２万１千円を上乗せし、国の改善分を併せ、計７万４千円の上乗せが実現しました。保育士の給与が確実に改善するようチェックするなど、引き続き、保育士の処遇改善に取り組みます。
- 週３日勤務や短時間勤務など、多様な勤務形態の導入を進め、併せて、都による統一的な研修の実施など、保育士の確保・育成に取り組みます。
- 民間保育所に、周辺業務の補助員を配置するとともに、ＩＣＴによる事務の効率化を図るなど、保育士が保育に専念できる環境づくりを進めます。
- 保育所の整備のため、あらゆる公有地の洗い出しだけでなく、土地・建物の確保に向けた、マッチングや賃料補助を拡充します。また、大都市特有の多様な保育ニーズに対応するため、認証保育所を増やします。
- 地域の子どもも入所できる事業所内保育所の整備を進めます。
- 保育所の新規整備が、近隣住民の反対で滞ることのないよう、情報提供や必要な対策工事への補助など、相互理解に向けた区市町村の取り組みを支援します。
- 病児・病後児保育所の開設推進や訪問型病児保育を拡充します。
- 子育てサービスを利用者が主体的に選択できるよう、保育の質や地域間格差に配慮し、子育てクーポンの制度導入に取り組みます。
- 待機児童世帯の不公平感を緩和するため、東京都版「子ども手当」を創設します。
二 子育て支援策を拡充します
- 子ども・子育て世帯を支援するため、月額４万円の「子育て応援！家賃助成」を創設します。
- 妊娠期から出産・子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するため、ゆりかご・とうきょう事業を全ての区市町村で実施します。支援が必要な妊婦に対するケアプラン作りを行います。産後ケアを推進するよう取り組みます。
- 子育てひろばやショートステイの充実、小１プロブレム対策などを推進します。
- 学童クラブの施設を確保し、待機児童を解消します。開所時間の延長、土日、長期休暇中の開所、障がい児の受け入れを推進します。
三 子どもの貧困対策・格差解消に取り組みます
- 全ての子どもが生まれ育った環境に左右されず、安心して教育を受けられるよう、国とも連携しながら、就学前教育の無償化や小・中学校の給食費等の無償化、都独自の給付型奨学金の拡充に取り組みます。
- 受験生チャレンジ支援による学習塾の受講料、大学等の受験料の貸付の対象を拡大します。
- 子どもの居場所を数多く創設するため、食事を提供し学習支援を行う居場所づくり、気になる家庭への見守りなどが、都内全域で行われるよう、ＮＰＯや民間事業者、区市町村への支援を充実します。
- 生活に困窮する要支援家庭やひとり親家庭等への支援を行う専任職員の配置を進めます。
- 児童養護施設等に入所している児童の自立に向け、入所中や退所後のケアを手厚く行える体制を整備し、自立支援を強化します。
四 児童虐待ゼロに向け取り組みます
- 児童虐待への対応を強化するため、職員の増員など児童相談所の体制を拡充します。
- 医療機関における虐待対応力強化のため院内虐待対策委員会（ＣＡＰＳ）の設置など、虐待対応体制の整備を支援します。児童虐待防止に資するため人材を育成します。
- 児童虐待などで小さな命が失われることがないよう、小児死因調査を行うチャイルドデスレビュー制度を構築します。
- 社会的支援が必要な子どもたちにできるだけ家庭的な環境で養育が行われるよう取り組みます。
五 子どもたちの学びを支えます
- 民主党政権では、少人数学級の推進を実現してきました。教員が子ども一人一人と向き合う時間を確保するために、引き続き、少人数学級を推進するとともに、外部人材の導入など、多忙化解消に取り組みます。
- いじめの早期発見・早期対応を進めるため、学校サポートチームやスクールカウンセラーなどの専門家による相談・支援体制を充実します。
- 東京ジュニア科学塾の実施や中学生科学コンテストの開催、大学などと連携した理数イノベーション校、理数をテーマにした研究を実施する理数研究校の指定などを推進します。また、地域人材や保護者、学生などのボランティアの協力により、理数授業を充実する事業を実施します。
- 民進党は高校教育の無償化を目指しています。現在、都立高校の授業料は無償ですが、私立高校についても、２０１７年度予算で、都独自に年収７６０万円未満の世帯への支援を大幅に拡充しました。引き続き、高校教育の無償化に取り組むとともに、入学金をはじめ、教材費や修学旅行費など授業料以外の負担軽減に取り組みます。
IV みんなにやさしいまち東京！
一 高齢者施策を推進します
- 介護が必要になっても安心して住み慣れた地域で生活できる、地域包括ケアシステムづくりを積極的に推進します。
- 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう、月額４万円の「老後安心！家賃補助」を創設します。
- 認知症の早期発見、医療機関等での認知症対応力向上を進めます。
- 元気高齢者の就労支援、マッチング体制を拡充します。
- 介護職員の処遇改善に取り組む介護保険事業所への支援を充実させます。また、介護職員の住宅の借り上げ、職員の研修・育成への取り組み支援など、介護人材の定着・確保・育成に向けて取り組みます。
- 介護ロボットの開発や導入を促進し、介護職員の負担軽減と介護の質向上に取り組みます。併せて、高齢者の認知能力や身体機能の維持・回復など、自立支援に役立てます。
- ２０２５年度末までに特別養護老人ホーム６万人分、認知症高齢者グループホーム２万人分を整備します。また、高齢者が、住み慣れた地域で生活を継続できるようショートステイをはじめ、介護サービス基盤の整備を促進します。
- 特別養護老人ホームの待機者対策として、有料老人ホームの費用負担軽減など入居支援に取り組みます。
- 介護保険施設や認知症高齢者グループホーム以外の高齢者の住まい確保に向けて、有料老人ホーム、各種ケア付き住宅の設置を促進します。建設地自治体の介護保険財政への影響も踏まえ、対策を検討します。
- 要介護高齢者等の在宅療養生活を支えるための訪問看護のサービス量確保を図ります。また、訪問看護未経験者の育成を行う訪問看護ステーションに対する支援など、人材の確保・育成に取り組みます。
- 在宅での末期がん患者やご自宅で最期を迎える高齢者など、地域で増える看取りを支援するため、医療・介護従事者の対応力を向上させるとともに、ホームホスピスの整備を促進します。
二 障がい者（児）施策を推進します
- 障がい者（児）施設の整備を進めるため、グループホームや通所施設をはじめ、ショートステイの整備に対し、用地費貸付や定期借地権の一時金への補助など、特別助成を実施します。
- 都庁におけるチャレンジ雇用を拡大します。
- 都独自の奨励金により、障がい者の安定雇用に取り組みます。また、精神障がい者の法定雇用率への算定義務化を見据えて雇用・就業対策に取り組みます。
- 特別支援学校の長距離通学、通学バス乗車時間の短縮のため、学校の適正配置やバス増車を進めます。
三 健康づくりの推進と医療体制の充実を図ります
- がんの早期発見、がん医療提供体制の強化と患者・家族支援の拡充について
（１） がんの予防や早期発見、適切ながん医療など、総合的ながん対策を推進するために、東京都がん対策推進条例の制定に取り組みます。
（２） 東京２０２０大会の主催都市、２０１９年ラグビーＷ杯開催都市として、２０１９年までに、都独自の禁煙条例を制定します。
（３） がん検診の精度向上に取り組むとともに、対象年齢・対象項目ごとのがん検診受診率１００％を目指し、早期発見・早期治療に向けた施策を積極的に進めます。
（４）がんに罹っても仕事を辞めなくてもいいよう、治療と仕事の両立支援に取り組みます。 - 救急搬送時間の短縮と必要な医療が受けられる体制整備について
（１） 救急活動体制の充実強化のために、救急隊の増強を図るとともに、ビッグデータを活用した救急隊の効果的な配置と運用を図ります。
（２） 救急相談センター（シャープ７１１９）の体制充実や周知促進を図るとともに、頻回救急要請者への対応強化などにより、救急車の適正利用を推進します。 - 重篤な小児救急患者の救命救急治療を速やかに行う、子ども救命救急を充実させます。
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ギャンブルなどの依存症対策の充実・強化に向けて、専門相談の実施をはじめ、同じ経験を持つ仲間同士が支え合う活動等を行っている民間団体との協力・連携、学校教育も含めた未然防止のための普及啓発活動に取り組みます。
V 防災・安全の都市をつくる！
一 防災対策を推進します
- 総合的な防災対策の推進について
（１）災害時でも１００％通信を可能にするため、Ｗｉ－Ｆｉ整備を進めます。
（２）帰宅困難者対策推進のため、民間の一時滞在施設に対する支援等、総合的な帰宅困難者対策を実施します。
（３） 防災体制の整備として、広域的緊急支援活動の基盤整備、東京都防災情報ネットワークの構築、震災復興体制の基盤整備に取り組みます。 - 生活面での配慮やバリアフリー対応など、子どもや障がい者も安心できる避難所の整備をはじめ、ペットＯＫなど多様な避難所を確保します。
- 都内の公立小中学校等の非構造部材を含めた耐震対策を支援し、構造体と非構造部材の耐震化を一日も早く完了します。
- 災害時の医療体制の充実について
（１）災害医療拠点病院に、応急用資器材等を整備し、災害時における重症者の医療を確保します。備蓄倉庫、受水槽、自家発電、水や食料などの備蓄の確保を図ります。
（２）都内病院の耐震化や免震構造への建て替え、自家発電設備整備を推進します。 - 木造住宅密集地域などを中心に「感震ブレーカー」の普及を図り、火災発生を防ぎます。
-
地震による停電の長期化を想定し、自家発電用エネルギーの備蓄が増やせるよう、消防法の改正などに取り組みます。特に、マンション対策として、エレベーターの電源確保など、住民の孤立化防止に取り組みます。
二 市街地整備と災害に強いまちづくりを進めます
- 耐震改修促進計画の１００％達成に向け、木造住宅、マンション、緊急輸送道路沿道建築物への耐震診断・耐震改修を促進します。更なる耐震化の促進のため多摩地域への助成など対象拡大に取り組みます。
- 都市防災不燃化促進事業、不燃化特区制度、防災生活道路整備促進事業、地区計画策定支援を行い、震災時の被害を軽減できる災害に強いまちづくりのため、木造密集地域対策、不燃化特区を推進します。
- 土砂災害対策を早急に推進するため、土砂災害警戒区域等指定のための基礎調査の早期完了、地すべり防止施設の整備や急傾斜地崩壊対策を前倒しで実施します。
- 無電柱化の推進のため、新規・拡幅・既存道の無電柱化に取り組みます。加えて、区市町村道も含めた、面的に広がりをもった無電柱化に取り組みます。
VI 環境・快適都市の実現！
一 環境・スマートエネルギー施策を推進します
- 原発に頼らない社会の早期実現に取り組みます。そのために、２０１１年６月に都議会民主党（当時）が提案し、都議会で２１年ぶりに可決成立した省エネ条例を活用し、省エネルギー・再生可能エネルギーの活用を強力に進めます。
- 住宅の省エネを推進します。既存住宅への高断熱窓導入促進、断熱改修促進、加えて新築を含めたエコハウスの普及促進などに取り組みます。
- 避難所への大型太陽光パネル設置など、再生可能エネルギー導入を支援します。
- 地産地消型再生可能エネルギーの導入拡大、自立型ソーラースタンドの普及を支援します。
- 省エネ診断、エネルギー最適化プロジェクトによるエコ･チューニング、ダウンサイジングなどを支援します。
- 再生エネルギー由来の水素発電や蓄電、エネルギーマネジメントを推進します。
二 水循環の推進とみどりの保全・創出を図ります
- 総合的な治水対策を着実に進めます。また、緊急豪雨対策として一時貯留施設の設置を促進します。個人住宅における雨水浸透桝の普及を推進します。
- 海の森公園の整備を都民、企業、ＮＰＯなどとの協働で進め、風の道をつくります。お台場海浜公園での水質改善実験、運河の汚泥除去を進めます。水再生センターの高度処理化を進めます。
- 自然公園の整備を進めます。市街地における豊かな緑の創出に向け、緑のムーブメントの展開、江戸のみどり推進プロジェクトを実施すること。加えて、花の都プロジェクトとして、区市町村が行う花や木を増やす取り組みを新たに支援します。
三 廃棄物対策を進めます
- 先進企業等と共同し持続可能な資源利用を推進します。流通段階の食品ロス削減、レジ袋対策にも取り組みます。
四 環境に優しい交通体系の推進に取り組みます
- 自転車シェアリングスポットの増設、自転車道の整備など、都市づくりとあわせた取り組みを推進します。
- Ｖ２Ｈ（ヴィークル・トゥ・ホーム）、燃料電池車、水素ステーションの設置促進に向けて、支援を行います。
VII 活力ある首都経済！
一 産業の振興を図ります
- グローバル企業の拠点立地を推進するため「アジアヘッドクォーター特区」を推進します。
- ＩｏＴやフィンテックなど、ものづくりとＩＴ、金融などを繋げる新たな産業分野において、新事業、革新的事業にチャレンジする中小企業を積極的に支援します。
- 中小企業制度融資については、引き続き、保証料補助などの負担軽減を実施します。
- 特許などの知的財産の漏洩・流出阻止に向け、中小企業団体や中小企業におけるサイバーセキュリティ対策を強化します。
- 新・元気を出せ商店街事業については、地域の実態を熟知した区市町村が、主体的に商店街振興策を講じることができるよう取り組んでいきます。
- 東京にある伝統工芸品や中小企業の技術、ブランド品などを、トップセールスで海外に売り込む「東京版コルベール委員会」の取り組みを着実に推進します。また、伝統工芸品全国大会や各種イベントに対して匠の技術や作品の展示支援を行います。
二 観光産業で東京を元気にします
- 観光客の受け入れ環境の充実として、Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備推進、デジタルサイネージなどを活用した広報提供、外国語表記の統一や多言語表記、ピクトグラムなど、外国人旅行者に分かりやすい表記や標識といったハード・ソフト面での多言語対応などを行います。観光案内所における多言語機能を充実させます。
- 国際会議や国際見本市、研修、視察、報奨旅行などＭＩＣＥの誘致活動を積極的に展開します。そのためのオプション旅行の提案をはじめ、美術館や博物館などを会場として使うユニークベニューの実施拡大に取り組みます。
- 大型クルーズ客船の寄港に対応可能な新客船ふ頭を整備します。
- マンガやアニメなど、東京に集積するコンテンツ産業をさらに促進させるため、知的財産保護や活用の幅を広げる取り組みを加速させるとともに、東京都青少年健全育成条例の慎重な運用を求めていきます。
三 農林水産業の振興を図ります
- 都市農地の保全に向けて、都市計画法の改正や相続税の軽減などを国に対して働きかけるなど、保全に向けて取り組みます。また、農地活用支援事業に取り組みます。
- 意欲がある農業経営者に対して、専門家や経営コンサルタントの派遣を行い、経営支援策の充実を図ります。都市農業にチャレンジする人の参入・育成を支援します。
- 東京の森林再生に向けて、林業の人材確保に取り組むとともに、多摩産材の利用拡大に向けて、公共施設や民間施設での利用を支援するとともに、東京２０２０大会での競技施設での利用を促進します。
- 都民ボランティアによる林業体験の促進など、林業の担い手の育成・確保に取り組むとともに、花粉の少ない杉の木に植え替える主伐事業の規模を拡大するなど、林業振興と花粉症対策を進めます。
- 豊洲市場問題は、同じ失敗を繰り返さないためにも、責任所在の明確化や情報公開の徹底など、都政のガバナンスの再構築に取り組んでいきます。汚染物質の検出や盛り土問題に対して、都民が安心できる追加対策（例えば、微生物を利用した地下水の浄化やシートによる封じ込めなど）の早期実施を求めます。追加対策の実施や情報公開の徹底、都民の理解と納得なくして、豊洲市場の移転はあり得ません。
四 交通ネットワークを整備します
- 東京の鉄道ネットワークの構築に向けて取り組みます。特に、交通政策審議会の答申を踏まえ、多摩都市モノレールの延伸や有楽町線の延伸など、具体化に向けて、積極的に取り組みます。
- 羽田空港の国際線発着枠の拡大（９万回→１３万回）に向けて、騒音・安全対策などを国に働きかけていきます。
- 横田基地の軍民共用化をはじめ、横田空域及び管制業務の早期全面返還を国に対して、引き続き働きかけます。併せて、横田や羽田でのビジネスジェットの受け入れ推進についても、働きかけていきます。
- 京浜三港による広域連携事業を推進するとともに、国際コンテナ戦略港湾として、国際競争力の向上に取り組みます。
- 鉄道駅へのホームドア設置を促進するため、ホームドア整備促進事業、鉄道駅エレベーター整備事業を実施するとともに、オリンピック会場周辺駅へのホームドア整備促進事業ならびにエレベーター等整備事業を実施します。また、転落事故等防止の観点から、都営地下鉄、東京メトロでの早期１００％設置、現在約３割となっている都内鉄道駅でのホームドア設置率１００％（都内主要駅）に向けて、取り組みます。ホームドアの設置が難しい駅では、安全対策を実施します。
- 都営地下鉄と東京メトロとの運賃体系などのサービスの一元化に取り組みます。また、東京２０２０大会を見据え、都営・メトロ共通一日券などの存在をはじめ、鉄道各社の特急料金の有無など、訪日外国人にもやさしい鉄道情報を提供していきます。
- 高齢者による重大事故を防ぐため、衝突回避装置装備の自動車購入助成、コミュニティバスなど地域の交通インフラ維持確保への支援を行います。
五 良質な住宅の供給に取り組みます
- 都営住宅の建て替え・建設よりも、空き家をはじめ民間賃貸住宅を活用した住まいの確保に重点を置いて、住宅施策を推進します。
- 「住宅セーフティネット法」の趣旨を踏まえ、月額４万円の「子育て応援！家賃補助」と「老後安心！家賃補助」制度を創設します。
- 高齢者の住まい確保のため、サービス付き高齢者向け住宅供給への助成を実施します。また、地域の居住支援協議会の設置促進、運営充実に取り組みます。
- 空き家活用を支援するため、区市町村における空き家対策計画の策定、空き家の改修費用を補助します。特定空き家の除却、子育てや高齢者施策のための活用などを図ります。空き家問題の未然防止のため中古住宅の流通活性化に取り組みます。
- 環境に配慮した住宅の供給を促進します。
- 東京都子育て支援住宅認定制度や子育て世帯向け優良賃貸住宅などにより、子育てに配慮した住宅の供給を促進します。
六 多摩地域の振興を図ります
- 多摩地域の特性を活かしながら、産業の振興や雇用の創出、交通ネットワークや医療サービスの充実といった視点から、総合的な施策を展開していきます。
- 多摩の特性に応じた産業振興を図るため、研究開発型企業や大学、ＮＰＯによる産学公の連携を進め、ものづくり創業拠点の整備に取り組みます。
- 尾根幹線道路をはじめ、多摩地域の幹線道路ネットワークの整備を進めます。また、多摩都市モノレールの延伸の延伸をはじめ、多摩地域の交通利便性を向上に取り組みます。
- 横田基地の軍民共用化をはじめ、横田空域及び管制業務の早期全面返還を国に対して、引き続き働きかけます。併せて、横田でのビジネスジェットの受け入れ推進についても、働きかけていきます。（再掲）
- 多摩ニュータウンの再生のため、ケア付き高齢者住宅建設やバリアフリー化等を促進します。
- ２０１９年ラグビーワールドカップの開会式・開幕戦の会場となる東京スタジアムの整備改修を進めるとともに、多摩地域におけるスポーツ拠点の整備を進めます。
- 奥多摩ヤマメや江戸前アユなど、水産資源の維持増大を支援するとともに、観光と食のおもてなしの観点から積極的にＰＲするなど、内水面の水産振興を図ります。
七 島しょ振興を図ります
- 島しょの観光振興として、大島のジオパークや小笠原の世界自然遺産など、それぞれの島の特性に応じた観光資源の発掘・発展・発信に取り組みます。
- 島しょの防災対策として、津波の影響調査をはじめ、「津波避難タワー」を整備するとともに、避難訓練を定期的に実施できるよう取り組んでいきます。
- 島しょの医療対策として、医師や看護職員の確保・育成はもとより、海底光ファイバーケーブルの敷設による遠隔医療の導入などに取り組みます。
VIII スポーツ・文化・平和都市
一 ２０２０年東京オリンピック・パラリンピックを成功させます
- オリンピック・パラリンピックの総経費１兆８０００億円の適切な削減と経費の中身の見える化を図ります。東京２０２０大会については、最小限のコストで最大限の成功が収められるよう取り組みます。そのため、組織委が１兆６０００億～１兆８０００億円と報告した開催経費案について、規模感・レベル感の検討や民間活用などの効率化、経費膨張リスクへの対応を図るなど、総経費の削減に取り組みます。
- オリンピック・パラリンピック終了後に大会組織委員会が最終赤字となった場合、都が補てんしなければなりません。組織委員会の収入増加策を積極的に提案、支援します。
- 東京で２度目の開催となるパラリンピックを見据え、ユニバーサルデザインのまちづくりや人を気遣い声をかける「心のバリアフリー」施策を推進し、年齢や性別、国籍、個人の能力などに関わらず、誰もが暮らしやすい共生社会を実現します。
- 都が自ら整備する恒久競技施設については、大会後の都による維持管理・運営の責任を踏まえた公共的な位置付けから整備に取り組みます。
- 東京２０２０大会を見据え、首都直下地震やゲリラ豪雨、テロや感染症パンデミックなどに対する危機管理体制の強化を図ります。
- ２０１９年ラグビーワールドカップ日本大会と東京２０２０大会とを一体的に捉え、ボランティアや多言語対応、セキュリティーなど、共通した準備を進めることで、両大会を成功させます。
- 東京２０２０大会の主催都市、２０１９年ラグビーＷ杯開催都市として、２０１９年までに、都独自の禁煙条例を制定します。（再掲）
二 文化・平和都市の実現に取り組みます
- 都内の美術館や博物館がもつ、海外とのネットワークを生かしながら、東京の文化の発信及び文化を通じた相互理解・相互交流を促進します。
- アール・ブリュットや障がい者アートの普及啓発、拠点整備に取り組みます。
- 米軍基地の整理・縮小・返還を国に対して、引き続き働きかけていきます。特に、多摩サービス補助施設及び赤坂プレスセンターについては、早期返還を求めます。
- 横田基地へのオスプレイ配備については、関係６市町をはじめ、地域住民への充分な説明と理解なしに、配備することのないよう国に対して働きかけます。
以上