笠浩史国会対策委員長代理は１０日、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に答えた。

　天皇陛下の退位を可能とする特例法案を与党が内閣委員会で審議したいと考えている報道が出ていることについて、笠代理はまだ正式な打診が来ていないとしつつ、「非常に重要な問題なので、全会派がしっかりと意見を述べる場を設定するということが大事」と述べた。具体的には、「（内閣委に）委員がいない自由党や社民党など少数会派の意見をどのようにその発言の機会を与えていくのか」と問いかけ、全会派で議論できるようにする必要性を指摘した。

　安倍総理が自身の憲法の考え方を予算委で問われた際に「読売新聞を熟読して」と答弁した問題を受けて、１１日の憲法審査会への対応を問われると、「昨日、憲法審査会の開催はこのままでは応じられないということを武正幹事から申し入れしている。おそらく明日は、憲法審査会自体の開催は見送ることになると思う」とする見方を示した。

　共謀罪法案（組織犯罪処罰改正法案）の審議時間が３０時間を超える来週半ばにも採決という話があることについて考えを問われると、「３０時間で良しとする類のものではない。大臣の答弁、これまでの政府の見解にも矛盾がある」と指摘した。そのうえで、「参考人からの意見聴取も要求し、丁寧かつ十分な議論を進めていきたい」と考えを示した。

　金田法務大臣への不信任決議案提出の考えを問われると、「今後の大臣の答弁、あるいは委員会の運営、こういったことを見極めながら検討していく」と語った。