山井和則国会対策委員長は１１日、定例の記者会見を国会内で開いた。冒頭、（１）安倍総理の唐突な憲法改正に関する発言により同日の憲法審査会は開催されない（２）共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の強行採決は認めない――と言明した。

　記者団からの質問で、天皇陛下の退位を可能とする特例法案について自民党が内閣委員会での審議を希望していることの受け止めを問われると、「少数会派に配慮するのが大前提。もう一点は、例えば参院側では特別委員会の方が良いのではないかという意見もあるようだ。そのあたり、自民党の方でも衆院と参院とで調整いただきたい」と述べた。

　この法案にかける審議時間についての問いかけには、「全国民が理解し、また、後世がしっかり検証し評価をできる、そのような議事録が残る形の審議が良いと考えている」と静かな環境での審議を望んだ。

　萩生田官房副長官が、同日の衆院議院運営委員会理事会に安倍総理の改憲発言も含めて説明に来る際、何を求めるのかという問いには、「何らかの謝罪そして再発防止」と述べ、「今後はやはり必要最低限であれ、安倍総理が発言したことに関して、憲法に関しても誠実に国民に対して国会で説明責任を果たしていただきたい」と語った。

　夕刻に開く「次の内閣」で承認された後に民進党が提出する予定のテロ対策の法案については、「政府の共謀罪法案がテロ対策ではないから、テロ対策が重要だと考えている民進党が独自のテロ対策の法案を提出する」と説明。「従来の意味での対案ではない」と提出する法案が共謀罪法案の対案ではないことを強調した。