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民進党メールマガジン
DP-MAIL　第56号　2017年5月12日
編集・発行／民進党広報局
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《今号の内容》

□国会軽視の安倍総理を厳しく追及　参院予算委で蓮舫代表
□「航空保安法案」「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出
□民進党東京都連が「民進党2017東京マニフェスト（素案）」を発表
□蓮舫代表が東京都内で民進党の政策訴え
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▼国会軽視の安倍総理を厳しく追及　参院予算委で蓮舫代表

　蓮舫代表は9日、参院予算委員会での集中審議で質問に立ち、「2020年に憲
法改正を」とした安倍総理の考えなどをただしました。

　安倍総理が8日の衆院予算委員会で、改憲をめぐる総理の見解について質問
した長妻昭議員に対して「読売新聞を熟読してほしい」と答弁したことについ
て「立法府軽視であり到底容認できない。国民の代表機関である国会で説明す
る責任を放棄している」と追及。発言を撤回するよう求めましたが、応じませ
んでした。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111668　参予算委・蓮舫代表　
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111666　蓮舫代表ぶらさがり
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▼「航空保安法案」「組織犯罪処罰法改正案」を衆院に提出

　民進党は11日、昨年の通常国会に民進党など4野党が提出した「航空保安法
案」（航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律
案）について、国がハイジャック防止措置の中核的な役割を果たすよう見直し
を行い、これに伴い国の費用負担割合を引き上げる方向で見直すことを追加す
る内容の同名の法案と、組織犯罪対策を進めるために現行の組織犯罪処罰法に
「組織的詐欺」と「組織的人身売買」について予備罪を設ける「組織犯罪処罰
法改正案」を衆院に提出しました。

　航空保安法案の提出者の枝野幸男衆院議員は、「両案は、政府案に対して別案
の位置づけ。テロ対策、組織的犯罪対策の強化が言われているが、政府の共謀
罪法案では効果がない。テロ対策は水際対策が重要。空港の保安検査体制につ
いて国を中核的な責任主体と位置づけ、国の一般財源からの経費負担を増やす。
また処遇が悪く離職者の多い保安検査従事者の処遇改善を盛り込んでいる。TOC
条約については、共謀罪を作らなくても加盟できる。組織犯罪処罰法について
は、組織的人身売買と組織的詐欺に予備罪を設ける必要がある」と説明しまし
た。

【共謀罪特設ページ】https://www.minshin.or.jp/feature/conspiracy
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111701　法案提出
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111690　「次の内閣」臨時会議
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▼民進党東京都連が「民進党2017東京マニフェスト（素案）」を発表

　民進党東京都連は9日、7月の東京都議会議員選挙に向け、「民進党2017東京
マニフェスト（素案）」及び「都民とともに進む『東京政策』」を発表しました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111671　東京マニフェスト
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▼蓮舫代表が東京都内で民進党の政策訴え

　蓮舫代表は7日、西沢圭太（にしざわ・けいた）東京都議、浜田浩樹（はま
だ・ひろき）元渋谷区議らとともにJR中野駅、京王線笹塚駅前で演説。「オリ
ンピックが終わったあと、東京は3人に1人が65歳以上。高齢化する東京で減
っていく子どもと増えていく高齢者、減っていく生産年齢人口の中でどのよう
にバランスしていくかが都政には問われる。都知事を応援するときには応援し、
間違ったときにはその暴走を止めて、議会が行政の監視をできるような政治を
なんとしても実現したい」などと民進党の政策を訴えました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111650　笹塚駅での街頭演説会
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/111648　中野駅での街頭演説会
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