大串博志政務調査会長は１６日午前、定例記者会見を国会内で開き、（１）森友学園問題（２）北朝鮮のミサイル発射（３）憲法の問題――等について発言した。
森友学園問題については、「今日をもってこの問題を終わらせるという思いと、国民の皆さんの前で真実を明らかにするために、籠池氏と関係各府省の方々に来てもらい真相解明する予定だったが、なぜか昨日の夜になって（役所側は）一人たりとも来れないという話になった。『国会で籠池氏を参考人招致しているので決着がついていない』等と、理由にもならない理由で全員が来ない。これは理解に苦しむ。国民の財産の一つ、国有財産の売却価格という重要な問題を明らかにする責務は政府にもある。こういう形で放棄するのは、何かを隠しているのではないか」と疑念を述べた。
北朝鮮のミサイル発射に関しては、「極めて許せない挑発行為。国際社会の大きな輪の中で対話と圧力をもって対応していかなければならない。それと同時に、サイバー攻撃が世界各国で相当な規模で同時期に起こっており、現代にあってはミサイルと並んで安全保障上の大きな懸念材料なのは、周知の事実だ。しかし政府の取り組みは現状、本気度を疑うような状況なので、きちっとした対策が取られるのか追及していく」と述べた。
憲法の問題については、「いろいろな世論調査等が出ているが、質問の聞き方によって国民の反応は違う。『９条１項２項を維持したまま、新たに自衛隊を位置付けるだけなら、国民の理解は得られるのではないか』と印象論で言われているほど簡単な議論ではない。具体的に『９条をどう変えるのか』という議論になればなるほど、『１項２項の内容は何か』問われなければならならず、単純に『自衛隊だけ位置付ければいい』という話ではない」と強調した。