山井和則国会対策委員長は18日、定例の記者会見を国会内で開き、(1)金田法務大臣の不信任決議案(2)学校法人加計学園に関する文書の問題――について話した。

 金田法務大臣の不信任決議案については、「金田法務大臣が法務大臣の任にあらずということは、圧倒的多数の国民も同じ思いを持っている。ぜひとも、心ある与党の方々にも賛成してもらい大臣不信任をぜひ可決させたい」と与党議員の賛成を促す発言をした。

 学校法人加計学園の国家戦略特区への獣医学部設置が総理の意向などと記した文書を文部科学省が作成していたとする報道については、「重要なのは今回報道されているペーパーが本物なのかどうか。その立証責任は政府にある」と述べ、「政府からこのペーパーの真偽、存在についての正式な回答が、今日の11時の議運の理事会では当然あるものと期待している」と議院運営委員会理事会で政府に調査結果の回答を要請していることを明かした。また、この件について安倍総理からの説明を聞くために、予算委員会の集中審議を与党に要請していることにも触れ、「自民党は事実上、予算委員会集中審議の開催を拒否している。国民への説明責任のためにも、ぜひとも集中審議を実現したい」と今後安倍総理に説明を求めていく考えを示した。

 共謀罪法案(組織処罰法改正案)の19日以降の審議への臨み方を記者団から問われると、「100項目以上の未解決の点、疑問点も残っているので、まだ審議は半ばであるからこれからもさらに充実した審議を求めていきたい。万が一、強行採決をするならばそれはきっちり阻止せねばならない」とより充実した審議の必要性を訴えた。

 会期延長が検討されていると報道されていることについて考えを聞かれると、「当然会期の延長には反対」と述べたうえで、「一たん国会を閉じて、この共謀罪についてもじっくりと国民に説明をあらためて行う。そして、金田大臣ではない、新しい説明責任を果たせる大臣のもとで審議をすべき」と主張した。