山井和則国会対策委員長は23日、定例の記者会見を国会内で開いた。

　山井国会対策委員長は、国連特別報告者のケナタッチ氏から安倍総理大臣宛に共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の内容を懸念する書簡が送られたことについて触れ、「今回の共謀罪法案は、国連条約であるＴＯＣ条約を批准するためにどうしても必要だということを政府・与党は説明してきた。その肝心の国連の特別報告者から、プライバシーや表現の自由が侵害される危険性がある、監視社会になる危険性がある、立法過程が拙速すぎ、国民的議論が不十分ななか立法するのは問題であるという非常に深刻な懸念を書簡で安倍総理に示されている。それを無視して強行採決するなんてことはあってはならない」と書簡の内容を説明し、強行採決により共謀罪法案が立法されることに強い懸念を示した。

　民進党の一部議員が、委員会質問の中で学校法人加計学園グループの岡山理科大学が獣医学科を国家戦略特区に設置できるよう石破大臣（当時）に強く要請していたとされることなどが、党が加計学園と安倍総理との関係を追及する立場と矛盾するのではないかという記者団からの質問に対して山井国対委員長は、「さまざまな許認可の件に関して、国会議員が賛成、反対の立場で動くということはよくあること。ただ、安倍総理と加計孝太郎理事長の関係は一般の議員との関係とはまったく次元が違う」とし、「影響力の少ない一般の議員ではなくて、国家戦略特区を中心になってリードした安倍総理が、もし間接的であれ加計学園が望ましいという意向を示していたのであれば、それは一歩間違えば公私混同、政治の私物化、えこひいきではないかという国民の疑念を受けるのは当然だ」と語った。そのうえで、「総理大臣という役職はそれだけ権限がある反面、自らを律せねばならない重たい責任があるわけだから、こういう問題が出てきたら説明責任を果たす必要が安倍総理にある」と安倍総理が説明責任を果たすことが必要であると訴えた。