大串博志政務調査会長は２３日午前、定例記者会見を国会内で開き、（１）共謀罪法案（２）加計学園の特区認定（３）天皇退位の問題――等について発言した。
共謀罪法案については、「政府は『国連に採択された条約を締結するためには共謀罪は必要だ』と言ってきたが、その国連の方から安倍総理に書簡を送っていた。『共謀罪は広範な適用範囲によって、プライバシーと表現の自由の制限につながる可能性がある』という懸念だ。こういう恐れが払しょくされない中で、強行採決し、本会議でゴリ押しして法案を通していこうという政府の態度はあってはならない。もともと国連の活動と日本政府の活動を整合させるためにやっているのに、国連から異論を突きつけられている。いかに政府の説明が怪しいかは明らかだ」と指摘した。
加計学園の特区認定については、「文科省大臣は、わずか数名の省内調査で『文書が見つからなかった』と発言しているが、極めてお粗末な調査で蓋をしようとしているように見える。この問題は『総理に近しい人間に忖度（そんたく）が働いて、一般人より有利な取り扱いが行われたのではないか』という国民の疑念を払しょくするところにある。政府にはさらなる説明責任を求めていきたい」と強調した。
天皇退位の問題については、「『女性宮家の問題は付帯決議の確定をしていくべき』『これが先例となり特例だけではないと確認していく必要がある』『３年以内という施行時期は長いのではないか』『行政・政治側に都合のいい時期になっていないか』――等の声が党内の会議でたくさん出た。これらも含めて党内の意見をまとめていく」と述べた。