民進党は２４日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。

　山井和則国会対策委員長は冒頭のあいさつで、共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）が２３日の衆院本会議で強行採決されたことや、森友学園問題や加計学園にかかわる疑惑の真相究明がされていないことに「安倍１強政治のおごりというものが、強まっている」と強調した。

　文部科学省が加計学園にかかわる「総理のご意向」の文書が確認できなかったと回答していることには「もし、この『総理のご意向』の文書が本物であると文科省の関係者が証言する事態になれば重大な問題になってくる」と述べた。 そのうえで、「国民の説明責任が果たされないとか国民の資産が不当に安く払い下げられるとか税金が使われるとか、そういう政治の私物化が行われることは決してあってはならない」「会期末まで、各委員会で政府・与党のたるみ、ゆるみをしっかりとチェックしてほしい」と出席者に呼びかけた。