小川敏夫参院議員会長は２５日午後、定例記者会見を国会内で開いた。

　加計学園問題については、「（『総理のご意向』文書を本物だと認めた）前川前文部科学事務次官の発言は大変重要なので、すぐにも予算委員会を開いて直接総理から説明いただきたい。また必要なら、本人にも参考人として国会にお越しいただいて、事実を説明していただきたい」と述べた。

　民法改正案の審議ついては、「消費貸借として『借入金の繰り上げ返済の場合、残元本だけでなく損害金まで払わなくてはならない』という規定が明文化されるが、国民の感覚からしておかしいのではないか。国民のほとんどは『残元本を返済すればそれで終わり』と考えている。こうした国民の認識とは違い、消費者側に著しく不利益な規定が入ることは容認できない。当初、民法改正は別の理由で反対していたが、今回やはり賛成できない明確な反対理由が明らかになった」と語った。