大串博志政務調査会長は３０日午前、定例記者会見を国会内で開き、（１）共謀罪（２）加計学園問題――等について発言した。

　共謀罪については、「参院でも審議が始まったが『一般人でも対象になるのか』まだ全く明らかになってない。また、国連特別報告者のケナタッチ氏に対して政府側が『これは個人のものだ』と言って抗議する形になっており、違和感を感じる。国連に対してものを言っていくのであれば『ＴＯＣ条約は現在の国内法で締結できる』と言っていくのが筋だ」と強調した。

　加計学園問題については、「『腹心の友に対して特別な扱いがあったのではないか』という疑念を晴らす方法は、『文書がある』と言っている前川前事務次官と『総理の意向を伝えた』と報道された和泉総理補佐官の両方を国会に招いて、証人喚問という場で真実を問うことだ。これを与党側が拒むのであれば『総理の意向が本当にあった』と推認せざるを得ない」と述べた。

　また総理が『獣医学部の設置は民主党政権の時に検討すると格上げされた』と発言したことについては、「当時の鳩山総理・菅総理が加計学園の方と『腹心の友』であったという事実関係は全くない。理屈上成り立たない話を持ってくるのは極めて卑怯な答弁。また『国家戦略特区ということで岩盤規制を廃する』と総理は言ったが、『広域において１校のみに限る』と新たな規制を設けることは、むしろ加計学園のみが認められるという新たな岩盤規制になる」と批判した。