笠浩史国会対策委員長代理は３１日、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に答えた。

　天皇陛下の退位を可能とする特例法案について、どのように審議をしていくかを問われると、「（衆院議院運営委員会での）各党の質疑、意見表明を明日あさってと２日間かけてやるのか、明日１日で両方やってしまうのかを整理して、いずれにしても２日の衆院本会議で通過していく運びになるのではないか」と衆院での審議日程の見通しを語った。

　女性宮家の創設について検討することが付帯決議案に盛り込まれたが、その他に残っている論点については、「女性宮家の創設についての政府の検討時期について、私たちは明確にするように求めていたが、残念ながらそこは盛り込まれることはなかった。具体的な文言を盛り込むことができなかったので、そうしたことはわが党の審議時間の中でしっかりとあらためて要請していきたいと思っているし、また確認したい」と説明した。

　残りわずかとなった会期の中で加計学園の疑惑についてどのように追及していくかを問われると、「証人喚問の実現、予算委員会の集中審議の実現に向けて全力を挙げていく。参院とも連携しながら対応を協議していきたい」と述べた。

　会期を延長すべきかという問いに対しては共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の審議時間がタイトになっていることを念頭に、「金田大臣の答弁、あるいは法案の中身自体のさまざまな問題点。これが日程を要することの大きな理由になっているから、会期内に成立できないのであれば断念をすべき」と考えを表明した。