笠浩史国会対策委員長代理は７日、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に答えた。

　参院の法務委員長解任決議案が提出され、会期末も迫っている中、今後金田法務大臣に対する問責決議案や内閣不信任決議案を提出する考えがあるのかを問われると、「執行役員会等でしっかりと状況を見極めながらその最終的な決断をしていくことになる」と述べた。加計学園の問題についても政府が文部科学省の内部文書の再調査をしないことをあげ、「疑惑を隠ぺいしようという今の政府の姿勢については厳しく対応していきたい」と政府の隠ぺい体質を今後も追及していく考えを示した。

　野党４党（民進、共産、自由、社民）が一致して求めてきた予算委員会集中審議と前川・前事務次官の証人喚問の開催については両方とも断られたことを明かし、代わりに自民党から党首討論の開催を提案されたことについては、「われわれは、まずは予算の集中審議だということで党首討論については要請していない。これだけ加計の問題についても新たなメールも出てきているから、しっかりと政府、あるいは松野文科大臣がそのことを真摯（しんし）に受けとめて、もし疑惑がないのであれば、それを自らしっかりと解明する姿勢がまさに問われている」と引き続き予算委員会の集中審議開催を要求していく意向を語った。党首討論については、「（自民党の提案が）予算委の集中の代わりに党首討論をやる意味合いであり、それで党首討論をやるのはおかしい」と党首討論は予算委集中審議と証人喚問の代わりに行うものではなく、別件として開催を提案するべきであることを強調した。