野田佳彦幹事長は１０日昼、７月に実施される東京都議選の党公認候補予定者である今村るか（いまむら・るか）都議会議員とともに東京・町田市内のＪＲ町田駅前で街頭活動を行った。

　野田幹事長は、今村都議について「特にチルドレンファーストという観点からずっと一貫して政治活動してきた。子ども第一、子ども優先」とこれまでの活動を紹介。続けて「子どもたちがたくましく育つ世の中をつくることはみんなのためになる。老後の安心も確保しなければならないが、その老後を支えるのは財政的にもマンパワーとしても、今の子どもたちじゃないか。その子どもたちがたくましく育つ。そしてもっと多くの子どもが産まれるようにする。これをやることは国政でも都政でも一番大事なこと。私たちはこの理念のもとに子ども手当を創設したり、高校授業料の無償化をやったりした。待機児童の解消も一番最初に言い出したのはわれわれだ」と党の子育て政策の実績を訴えた。

　今村都議は、東京で開催が予定されているオリンピック・パラリンピックについて、「組織委員会が残念ながら情報公開が徹底されていないので、本当にそうなのかまだ私は疑問に思っているが、もっとお金を負担できないのであれば、国と東京都がしっかりと半分ずつ費用を負担して成功のためにともに進んでいくべきではないかと考えている。特別委員会の中でも私たちはそのようにずっと申し上げてきているところ。ぜひ、そうした声を皆さんからも上げていただきたい」などと訴えた。

　他に櫛淵万里東京都第２３区総支部長らも演説を行った。

■野田幹事長ぶら下がり記者会見

　町田駅前の街頭演説会終了後、野田幹事長は記者団からの取材に応じた。

　加計学園問題に関連して、政府が文部科学省内で文書を再調査すると決めたことについて、「再調査しようということになったのは世論の強烈な圧力を安倍政権が感じたんじゃないか。再調査は当然のことだと思うが、再調査せざるをえなかったいい加減な調査をしたことは残る。もし、調査先から文書があったということになったときになおさら１回目は何だったんだという責任は問われなければいけない」と、再調査の結果にかかわらず１回目の調査のいい加減さの責任が問われると強調した。

　共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）の審議については、「審議時間はまだ足りないから　もっともっと議論しなければいけないし、衆院を見ても参院の出だしもそうだが、審議すればするほど混迷が深まる状況。採決ありきという姿勢が見えてきたらそれは（不信任決議案など）あらゆる手段を講じなければいけない」と語った。