笠浩史国会対策委員長代理は１４日、定例の記者会見を国会内で開き、記者団からの質問に答えた。

　内閣不信任決議案提出の考えを求められると、加計学園問題で取りざたされている文科省での内部文書の調査結果がなかなか出てこないことに触れ、「こういった政府の隠ぺい体質とも言える対応や、あるいは政策決定のプロセスを明らかにしていないという問題等、本当に安倍政権の姿勢にははなはだ誠実さが感じられないことがあるので、しっかりと不信任の選択肢も含めてこの会期末も緊張感をもって臨みたい」と語った。

　会期延長がない場合に性犯罪厳罰化法案（刑法改正案）の成立などに土日も使って審議をする場合の考えを問われると、「土日も含めて残された会期が数日しかない中で本当に共謀罪を強行採決するのかが問題。刑法の問題は衆院でしっかりと協力をして修正してきた経緯がある。法務委員会は静かな環境の中できちっとこの法案を成立させる。その環境づくりは政府・与党が行わないといけないことで、私はこの共謀罪はいったん廃案にして刑法を成立させる。それを会期内に行うのがとるべき道と思っている」などと性犯罪厳罰化法案の成立を優先させるべきとの考えを表明した。

　党首討論の開催について、与党側から「民進党から１度も申し入れがなく消極的だ」とする発言があるとされていることについて見解を求められると、笠代理は文科省の天下りあっせん問題や加計学園問題をめぐって予算委員会の総理入りの集中審議開催を要求してきたにも関わらず、自民党が拒否していることに触れ、「討論というものをしっかりと行う環境を作ってこなかったのはむしろ自民党の責任だ。党首討論を予算委員会の集中審議を開かない駆け引きの材料に使うこと自体が不謹慎極まりない」と憤りを露わにした。