民進党は１４日、衆院の国対役員・筆頭理事合同会議を国会内で開いた。

　山井和則国会対策委員長は、前日、自民党との国会対策委員長会談で１４日の正午までに文部科学省の加計学園に関する文書の再調査結果を出すように求めたことに対して、「正午になったが再調査の結果はまだ出せない。今日出せるかどうかも分からない。とにかく速やかに出すとしか言えない」と自民党から回答があったことを明かした。

　これについて山井国対委員長は、「こんな国民をばかにした話はないと思う。速やかに再調査すると言ってから、もう５日目だ。そして、この文科省の資料が問題になってからもう３週間も経っている」と述べ、「ここまで文部科学省、日本の教育行政が国民の信頼を失うということは看過できない。ついては、松野文科大臣の不信任決議案提出を視野に入れて検討せざるを得ない」と文科大臣の不信任案提出に言及した。

　参院で審議中の共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）については、「金田法相の問責が参院で審議されようとしているが、その後の中間報告というやり方で、法務委員会を飛ばして成立させたいという意向も与党側から聞こえている」と１４日中の本会議で強行採決される可能性を指摘。そのうえで、「こんな強権政治は絶対に許すわけにはいかない。参院と連動して、しっかりと戦っていく。その意味では、近いうちに内閣不信任決議案の提出も視野に入ってくる」と内閣不信任案の提出にも言及した。