民進党の大串博志政務調査会長は20日、定例記者会見を国会内で開き、(1)安倍首相の記者会見発言(2)萩生田官房副長官発言を記録した文書が文科省内で新たに確認された問題(3)民進党政策への政府の抱きつき戦略――等について発言した。

 通常国会閉会後の19日に安倍総理が開いた記者会見の印象について「自分の言いたいことだけを一方的に話す自分勝手な記者会見だった」と述べた。「『(安倍総理が)国民に丁寧に説明する』と強調するなら、(加計学園疑惑等究明のため)文科委員会や予算委員会など必要な委員会を開いて証人喚問をやるべきだ」と政府・与党に国会を開くよう強く求めた。

 加計学園問題に関連して松野文科相が20日、萩生田官房副長官が文科省幹部を呼んで圧力をかけたとされる文書の存在を認めたことについては「副長官は同文書にあるような内容はなかったと文書で回答している。文科省と副長官が言っていることが全く相反する状況になっている。『丁寧な説明』と(安倍総理が)言うなら、国会を開いて(真偽を)明らかにすべきだ」と述べた。

 また、政府が急に「人材への投資」と言い出し始めたことについては「加計学園問題や共謀罪強行採決への国民の厳しい目線をそらすためだ」とその場しのぎの狙いを指弾。しかもその内容が民進党の政策を表面的に追認する「抱きつき戦略だ」と指摘した。

 記者から「抱きつかれることも1つの成果ではないか」と問われると、「民進党は長時間労働規制、同一労働同一賃金、教育無償化など、先んじて提案している。(政府が)それに抱きつき戦略を行っているように見えるが、抱きつくなら完全に抱きついてほしい。私たちと考え方が同じ方向である長時間労働を規制しようとする一方で、残業代ゼロ法案を提出し、長時間労働規制に穴を開け、例外を拡げようとしている。これは全く論理矛盾だ」と政府のご都合主義を批判した。