重要法案の強行採決や、閣僚のスキャンダル、不適切発言などが続いた第１９３通常国会。政府提出法案と民進党提出法案について振り返る。
第１９３通常国会では、安倍政権に対する国民の信頼が崩れ、政局の潮目が変わったと感じました。特に「共謀罪法案」では、審議が進むにつれて、法案そのものに対する疑念と反発が広がりました。また、閣僚や与党議員のスキャンダル、不適切発言なども続発し、その資質が問われています。中でも、森友学園、加計学園問題で、総理周辺の人脈が権力中枢に影響を及ぼしている実態を明らかにしたことは、大きな成果でした。国会論議を通じここまで追い詰めた、わが党の若手論客の努力を高く評価したいと思います。
一方で「自民党に代わる政権はどこか」となったとき、残念なことですが、私たち民進党は、その受け皿にいまだなり得ていないことに、十分な反省が必要です。しかし、「民進党は反対ばかりだ」というのは自民党の印象操作に過ぎず、実際には、今国会で、閣法に対しては、修正や委員会決議などの意思表示を加えた上で約８割の法案には賛成しています。議員立法も、民進党単独、民進党議員の主導で超党派によって発議された数は、６０本以上になります。
民進党が、信頼に足る政党だと理解してもらうための活動は、これからが正念場を迎えます。私たちは、教育の無償化、非正規雇用の見直し、最低賃金の引き上げによる賃金格差の解消、同一価値労働同一賃金など、共生社会を基軸にした成熟したライフスタイルと、子育てへの夢が語れる経済社会政策を打ち出しています。今国会でつかんだ、党の信頼回復への足掛かりをさらに確実なものにして、国民の負託に応える。この思いを持って、さらに努力を重ねます。
（民進プレス改題２７号 ２０１７年７月２１日号２面より）