━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
民進党メールマガジン
DP-MAIL 第70号 2017年8月21日
編集・発行/民進党広報局
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《今号の内容》

□民進党代表選挙告示 前原・枝野両議員が記者会見
□二度と同じ過ちをおかしてはならない 72回目の終戦の日に当たり蓮舫代表
□国家戦略特区WG議事要旨の作成プロセスを追及 加計学園疑惑調査チーム
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼民進党代表選挙告示 前原・枝野両議員が記者会見

 民進党代表選挙が21日午前10時に告示され、神本美恵子代表選挙管理委員
長が立候補届け出の受け付け開始を宣言した後、前原誠司衆院議員、枝野幸男
衆院議員がそれぞれ立候補を届け出ました。

 同日午後1時30分から党本部で代表選管主催の共同記者会見が開かれ、前
原、枝野両候補者は、届け出順に立候補への決意を5分ずつ表明。続いて、記
者団から(1)野党共闘のあり方(2)原発ゼロ政策の進め方(3)憲法改正(4)消費税
増税(5)経済政策、成長戦略(6)小池都知事に近い若狭氏の政治団体との連携
――などに関する質問が出され、それぞれ候補者が1分ずつで回答しました。

 候補者発言が終了したのち、神本委員長は両候補に「明日から新潟を皮切り
に全国7カ所で討論集会や街頭演説を予定しているので、ますます活発な議論
をしながら国民の皆さん、党員・サポーターの皆さんにもしっかりとこれから
の民進党が目指している方向を示していただきたい」と要請し、共同記者会見
を終えました。新代表は9月1日の臨時党大会で決定します。

 代表選挙に関するニュースや動画をまとめてご覧いただける特設ページを作
りました。
 民進党代表選挙ページ 
 https://www.minshin.or.jp/leadership-election2017
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼二度と同じ過ちをおかしてはならない 72回目の終戦の日に当たり蓮舫代表

 蓮舫代表は15日、「72回目の終戦の日にあたって」と題する談話を発表し
ました。

 72回目の終戦の日に当たり、「先の戦争で犠牲となられた内外すべての人々
に思いを致し、衷心より哀悼の誠を捧げます」「二度と同じ過ちをおかしては
ならないとの思いを新たにし、後世へと伝えていくことをお誓いします」と表
明。今の安倍政権のもと、戦後、日本人が育てあげ、守り続けてきた「立憲主
義」と「平和主義」が脅かされようとしていると警鐘を鳴らし、「民進党は、
先の大戦の教訓と反省に基づき、憲法の平和主義の下で武力行使に抑制的な国、
立憲主義を尊重し自由と民主主義が保障される国を作り上げていくことを誓い
ます。世界に対しても、新しい平和秩序づくりに傍観者たることなく貢献して
行きます。北朝鮮の核・ミサイル開発をはじめ、世界平和を脅かす動きに対し
ては国際社会と連携・協調して厳正に対処していくとともに、アジア諸国との
和解を進めていけるよう全力を尽くしていく決意をここに表明します」と記し
ました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112444 代表談話
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
▼国家戦略特区WG議事要旨の作成プロセスを追及 加計学園疑惑調査チーム

 党加計学園疑惑調査チーム(共同座長=桜井充参院議員、今井雅人衆院議員)
は16日、国会内で会合を開きました。

 2015年6月5日付国家戦略特区ワーキンググループヒアリングの議事要旨
に「議事内容を公開してよろしいか」との内閣府進行役からの提案に対して愛
媛県の担当者が「はい」と応じていたにもかかわらず、議事内容が公開されな
かった問題について、「公文書偽造だ」「つじつまを合わせてごまかせばよいと
いう方針なのか」と出席議員から追及の声が上がりました。これに内閣府担当
者は、「6月5日の発言をもとに(今年3月に)公表する時点で公表すること
の提案者の意向に沿った形で書いた」と明かしました。桜井共同座長は、「正
しく書いてないかもしれない」と指摘。「これは内閣府でやったことなので、
この議事要旨を作った人。誰と誰がいつどこでどういう形で相談して、それに
ついて誰が関わったのか次回までちゃんと持ってきて欲しい」と要求しました。

 会合ではまた、森友学園問題で、安倍昭恵総理大臣夫人付の職員だった谷査
恵子氏が在イタリア大使館に異動になると報道されたことを受け、決定プロセ
スを追及。「省内の内規に関わる問題」だと詳細な説明を避ける外務省担当者
に対し、「答えられないなら答えられない法律の根拠そしてその法律に従って
外務省で内規が定められているはずだから示して欲しい。そうでなければ全て
任命権者である外務大臣の責任になる」と詳細な説明を求めました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112456
【動画】https://www.youtube.com/watch?v=KfUew4RitRw
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■このメールマガジンについて
「DP-MAIL」Copyright(C)2017 民進党
編集・発行 民進党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
 このメールマガジンは、選挙運動用電子メールとして配信することがありま
す。選挙運動用メールを拒否する場合は下記のページから停止手続きをお願い
します。

★ご意見、ご感想は、こちらからどうぞ。
 https://www.minshin.or.jp/form/contact/request
★配信を停止するには
 https://www.minshin.or.jp/form/mailmagazine/unsubscribe
★配信設定を変更するには
 https://www.minshin.or.jp/form/mailmagazine/setting

□掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。