民進党は14日、配偶者の基礎年金に特例で上乗せされる「振替加算」の支給漏れが発覚した件について、厚生労働省、日本年金機構それぞれの担当者からヒアリングを行った。

 ヒアリングでは、事前に民進党から出された質問に厚生労働省の担当者が主に答えた。担当者は支給漏れが生じた原因として、年金機構と共済組合との間の情報連携不足、システム処理上の問題、年金機構での事務処理誤り、加入者からの届け出漏れ――などを挙げて、支給漏れが発覚した約10万人全員に通知を送ること、おそらくそのほとんどが支給漏れに気づいていないであろうこと、11月15日には支払うことができると説明。対象者は国家公務員・地方公務員共済、私学事業団、厚生年金加入者であり、それぞれの人数なども説明した。

 松野頼久国会対策委員長は、「消えた年金問題が復活したのではないかと思う。10万人に約600億円という支給がされていない。これは大変な問題だと思う。まして、4000人がすでに亡くなっていて この調査発表が11月ということなので、ちょっとあまりにも遅いと思っている。早速この問題で閉会中審査の申し入れをぜひ与党にしたいと思う」などと語った。

 出席者からは、「なぜ2カ月先になるのか。閉会中とはいえ、きっちり委員会を開いて国民に対して説明しないと国民の不安は払しょくされない」などの声が上がった。

 会合には、松野国対委員長のほか、山井和則国対委員長代行、井坂信彦、今井雅人、大西健介、津村啓介の各衆院議員が出席した。