民進党は12日午後、自治体議員局会議を党本部で開き、大塚耕平代表、増子輝彦幹事長、桜井充組織委員長が自治体議員フォーラムの11ブロック代表や政令指定都市政策協議会役員から地域の現状について話を聞き、今後の党地方組織の在り方等について意見交換した。

 桜井充組織委員長は冒頭のあいさつで「今後、わが党がどうなっていくのか、皆さまさまざまにお考えがあると思う。(衆院選挙前に示した)当初の方針から大きく転換せざるを得ない状況になっている。そういう意味で組織委員長は相当重い役割だと考えている。この重責を果たせるよう、皆さんにご指導をいただきながらやっていきたい。今日は今後の地方組織の在り方についてご意見をいただいたうえで、そのご意見を参考に党本部として案を作成したうえで皆さんにまたフィードバックさせていただく。丁寧なやり方を繰り返してきちんとした案をまとめていきたい」と述べ、キックオフの大事な会議だと位置づけているとして、忌憚(きたん)のない意見を寄せてほしいと求めた。

 大塚代表は「皆さんご承知のような展開の中でわが党の在り方、そしてわが党を支えて下さっている地方組織の皆さま方の在り方、そしてその先には再来年の統一自治体選挙にどのような考え方で臨むのか等々、たいへん重要な課題が山積している。皆さま方からしっかりとご意見を拝聴して、目の前に起きた事実は過去には戻せないが、ここからよりよい方向に進められるように英知を結集していただければ幸いだ。桜井組織委員長から何度もフィードバックしてという話があったが、1月ないし2月の頭ぐらいまでには党大会を開催予定であるので、それまでの間に皆さまに何度かお運びいただくか、また組織委員長や私が出向かせていただいて意見交換をさせていただくこともあろうかと思う。いずれにしてもこの局面は皆さまのご協力をいただいて、長年にわたってわが党を支えてきてくださった自治体議員、そして地方組織の皆さまがこれ以上お困りになるようなことのないような対応を図らせていただきたい」と表明した。

 各ブロック代表参加者は北海道の市橋修治北海道議、東北の宗方保福島県議、北関東の齋藤英彰茨城県議、南関東の矢崎堅太郎千葉県議、東京の青柳雅之台東区議、北信越の大渕健新潟県議、東海の太田維久岐阜県議、近畿の鈴木正穂京都市議、中国の森雅幹鳥取県議、四国の渡部昭松山市議、沖縄・九州の渡辺創宮崎県議。政令指定都市政策協議会からは会長の大嶋薫札幌市議、同副会長の小粥康弘横浜市議、同幹事長の山田益男川崎市議が出席した。

 会議後に大塚代表が記者団の取材に応じ、会議内容に関して「今回の総選挙の後、まださまざまな問題で混乱しているということと、さらには統一地方選挙に向けてどういう態勢で臨むのか決めてほしいといった意見が出された」と述べ、衆院総支部長がいなくなった総支部に関して、場合によっては総支部長を自治体議員が担うことを可能にすべきといった意見が出されたことを明らかにした。また「党大会に向けて詰めなければならない論点はかなり的確に示しいただいているので、十分な意見交換をするなかで固めていきたい」とも述べた(動画参照)。