無所属の会の岡田克也代表は28日午後、民進党本部で定例の記者会見を開いた。

 岡田代表は衆院予算委員会での質疑について、「多くのことが論点になっているが、やはり国民の関心も高く、議論の中心の一つが森友・加計の問題であることは言うまでもないことだ。昨日今日の議論を見ていて、(森友問題の)音声データの存在を財務省が認めたが、これはずいぶん前からあると言われていたもの。もっと早く確認ができなかったことには不思議な気がする」と、疑問を呈した。

 安倍総理の答弁姿勢については、「『自分自身が調べて適切だと申し上げたことはない』『役所が適正だというので自分もそのことを国会で答弁していただけだ』などと答弁をしているが、役所の言うことをおうむ返しに答弁していては総理答弁の意味がない。政治家として、真偽を調べる責任が当然ある」と指摘し、無責任な答弁の姿勢を「理解しがたいもの」と批判した。

 国会の質問時間の与野党の配分については、「与党は、若い人にも発言の機会を作ることが大事だとしているが、それならもっと若い人に質問させればどうなのか。増えた時間分ぐらいは若い人に質問させればいい。それすらしないということは、単に野党の質問時間を減らすためにやっていることと言われても仕方がない」と指摘した。

 森友・加計疑惑などの追及について岡田代表は、「野党間でなるべく協力しながらやった方がいい」「政策についてなら党が違うので別々にやることは理解できるが、こと疑惑追及については多くの人の視点が入ってくればより充実した議論ができる。希望とわが党は一体として役所からのヒアリングなどを行ってきたが、立憲とは別になった。特に参院ではわが党が議論をリードすることになる。一体となっていいのではないか。各党で話し合っていくべき」と述べた。

 安倍政権の経済政策の評価を問われると、「次元を超えた金融緩和で円安になった。それが景気の牽引車になったことなどは評価すべき。他方で、市場メカニズムが働かなくなってきているのではないか。金融や為替、株式市場に公的資金が多く流入している。それが経済の土台を崩している」と答え、危うい経済政策だとの認識を示した。

 政権の担い方のイメージについては、「個人的な意見として、なるべく固まりを作っていくべきだと思うが、相手のある話だ。現実はそう簡単ではない。統一自治体選や参院選で協力して、候補者を一本化していくべき。ばらばらに戦ったのでは政権交代選挙にはならない」と述べた。

 憲法改正問題について立憲や希望が党内議論を開始したことについての感想を求められ、「憲法についてしっかり議論はするべきだが、個人的には改憲に重きを置いていない。人口減少や財政健全化、外交などに日本の政治は集中すべきだ。しかし安倍総理も熱心に(改憲について)言及しているので、わが党としての考え方を議論していくことは必要だと思う」と答えた。