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民進党メールマガジン
DP-MAIL　第82号　2017年12月4日
編集・発行／民進党広報局
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《今号の内容》

□　「厳粛に受け止める」天皇陛下の退位日決定について　大塚代表 　 
□　北朝鮮のミサイル発射めぐり集中審議を求めることで一致　野党国対委員
 　長会談　 
□　衆参両院予算委員会審議で大塚代表、原口副代表らが質問に立つ
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▼　「厳粛に受け止める」天皇陛下の退位日決定について　大塚代表 

　三権の長や皇族の代表などで構成する皇室会議の議を経て政府が1日、天皇
陛下の退位日を2019年4月30日、皇太子さまの即位・改元を同年5月1日と
する方針を決めました。その受け止めを記者団から聞かれた大塚耕平代表は、
「天皇陛下のご退位の日程と新天皇のご即位の日程が決まったことを厳粛に受
け止める。ご退位とご即位がつつがなく行われて広く国民の皆さんの理解を得
て祝意の中で儀式が円滑に進むことを願っている」と述べました。　
　　
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112871
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▼　北朝鮮のミサイル発射めぐり集中審議を求めることで一致　野党国対委員
　　長会談 　
　
　民進、立憲、希望、共産、自由、社民各党の国会対策委員長が11月29日、
国会内で会談し、北朝鮮がミサイルを発射したことに対して非難決議をしたい
と与党から提案があったことについて協議しました。
　
　会談終了後に民進党の平野博文国会対策委員長は、「集中審議をしっかりし
たうえで、これは国会決議がいるというプロセスに持っていくことが一番良い
のではないかという意見があり、与野党国対委員長会談を開いて提案しようと
なった」と会談の結論を説明しました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112849
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▼　衆参両院予算委員会審議で大塚代表、原口副代表らが質問に立つ
　 
　衆参両院の予算委員会で基本的質疑や総括質疑が行われ、11月28日の衆院
審議では原口一博副代表と篠原孝選挙対策委員長、29日の参院審議では大塚
耕平代表、増子輝彦幹事長、川合孝典幹事長代理が森友・加計学園問題や外交
安保問題、経済政策などをただしました。

　難病であることを公表している原口副代表は、自らの国会での仕事ぶりを通
して「多くの難病に苦しむ人たちの勇気になりたい」と表明。そのうえで「難
病の数は多いが、指定されている難病の数は限られている。その研究費もまだ
まだ少ないがために難病認定が困難な状況にある」と問題点を指摘し、安倍総
理に対して難病政策についてただしました。
　
　篠原選対委員長は、加計学園が獣医学部を新設する四国では、全国と比較し
て獣医師１人当たりの担当飼育数が少ないことを示し、「需要と供給のことを
考えたら四国に（獣医学部が）ないのは当然。それを歪めて獣医学部をつくろ
うとしている」「完全に余計なおせっかいな政府の介入だ」などと厳しく追及
しました。
　
　大塚代表は、経済政策に関連して「安倍政権が誕生した2012年の11月の現
金給与総額は27万5246円、直近の今年9月は26万7248円で、7998円減っ
ている」と指摘。「株価が上がって、円高が修正されたことは評価するが、国
民の現金給与総額は減っている」と述べました。現金給与総額の中身を正規社
員とパートに分けて数字を見られるよう統計を整理する必要性も提案しました。

　増子幹事長は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、「この弾道ミサ
イルの発射は断じて容認できない」と断じた上で、「民進党としても厳重に抗
議をした。政府としても備えや対策をしてきたと思う。このことについては与
野党の壁は全くないので、私たちもできるだけ皆さんと一緒に協力していく」
などと表明しました。
　
　川合幹事長代理は、国が森友学園への国有地売却で過大な値引きをしたとす
る会計検査院の報告書について、安倍総理が不適切な対応を認めたうえで、再
発防止策を講じる旨を述べたことに対して「再発防止策が実効性を伴うかどう
かは、なぜこのような問題が起こったのかをきちんと検証することから始めな
ければならない。再調査をするのか」と追及しました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112839
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112844
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112850
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112851
【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112852
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