民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党は６日、来年度の予算編成で焦点となっている医療・介護・障害福祉・保育政策について加藤厚生労働大臣に申し入れした。民進党から浜口誠参議院議員が参加した。
申し入れに先立ち、野党６党は１日、医療、介護、障害福祉の関係団体からヒアリングを行った。ヒアリングでは、病院勤務者については賃金の改善が遅れていることや、介護人材が確保できないことが理由で事業の廃止・休止が相次いでいることなど、医療・介護の現場の厳しい実態が報告されるとともに、診療報酬や介護報酬の引き上げ、障害福祉の食費負担軽減の継続等を強く求める意見が出された。
申し入れた内容は、ヒアリングで出された各団体の意見を踏まえ（１）２０１８年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス報酬の改定では、それぞれ引き上げるべき（２） 生活援助サービスを研修期間が短く、単価が安い新たな介護職に任せる提案を撤回する方向で再考すべき（３）障害福祉サービスの食事提供体制加算の廃止の提案を撤回すべき（４） 保育や教育の質を確保・向上させつつ、待機児童ゼロ、就学前保育・教育の無償化を早期に実現させるべき（５）保育士、介護職員、障害福祉サービス職員の継続的な処遇改善を進めていくべき――等。
申し入れ後に記者団の取材に応じた厚生労働委員の浜口誠参院議員は、「いま介護現場では、介護に携わる職員がいなくて介護施設が閉鎖しなくてはならない」という実態を述べ、処遇改善の重要性を強調し、介護報酬のプラス改定を加藤厚労大臣に強く要請したことを明らかにした。
『医療・介護・障害福祉・保育』に関する野党共同申し入れ