━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 民進党メールマガジン DP-MAIL 第84号 2017年12月15日 編集・発行/民進党広報局 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 《今号の内容》 □ 「3党連携が基本。統一会派結成に向けて正式に働きかけたい」両院議員 懇談会で大塚代表が言及 □ 与党の2018年度税制改正大綱について □ 部品落下事故を起こした米軍ヘリの飛行停止と原因の徹底究明を求める ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼「3党連携が基本。統一会派結成に向けて正式に働きかけたい」両院議員 懇談会で大塚代表が言及 民進党は14日、両院議員懇談会を党本部で開き、13日の常任幹事会で了承 された「党の戦略・組織・運営に関する改革本部の中間報告」について議論し ました。懇談会後の記者会見で大塚代表は、立憲民主党、希望の党との統一会 派結成について問われ「代表就任時から言っているように3党連携が基本だ。 両党に国会で一緒に活動するという道筋を模索していただきたいと思ってい る。しかるべき時期に正式に何らかの働きかけを行いたい」との考えを示しま した。 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112918 両院議員懇談会 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112914 大塚代表記者会見 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112910 改革本部中間報告 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112909 常任幹事会 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼ 与党の2018年度税制改正大綱について 足立信也政務調査会長は14日、同日与党が2018年度税制改正大綱を決定し たことを受けて党の見解文書を発表しました。同文書は、個人所得課税、法人 所得課税、事業承継税制、自動車関連諸税、地方税財政、寄付金税制、医療機 関・介護施設等の控除対象外消費税等について党の税制改革の方向性を示して います。 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112907 政務調整会議 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112913 政調会長見解 ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ▼ 部品落下事故を起こした米軍ヘリの飛行停止と原因の徹底究明を求める 足立信也政務調査会長は13日、米軍ヘリが部品落下事故を起こした問題に ついて米軍に厳重に抗議するとともに「このような危険な事故は断じてあって ならない。米軍は日本政府と協力し、真摯で速やかな情報提供と事故の詳細な 調査・原因究明を行い、再発防止、安全管理を徹底し、その間は同型機の飛行 を停止すべきである。また、関係自治体、地元住民に丁寧な説明を行うよう、 在日米軍及び日本政府に対して強く求める」とのコメントを発表しました。 【記事】https://www.minshin.or.jp/article/112908 政調会長コメント ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ■このメールマガジンについて 「DP-MAIL」Copyright(C)2017 民進党 編集・発行 民進党広報局 〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1 ★ご意見、ご感想は、こちらからどうぞ。 https://www.minshin.or.jp/form/contact/request ★配信を停止するには https://www.minshin.or.jp/form/mailmagazine/unsubscribe ★配信設定を変更するには https://www.minshin.or.jp/form/mailmagazine/setting □掲載内容を故意に歪める形での再配布はご遠慮ください。
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