昨年12月にノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN・アイキャン)のベアトリス・フィン事務局長を迎えて「核兵器禁止条約と日本の役割」討論集会が16日午後、国会内で開かれた。

ベアトリス・フィンICAN事務局長

ベアトリス・フィンICAN事務局長

 民進党からは、民主党政権当時に外務大臣も務めた岡田克也常任顧問が出席し、あいさつを行った。岡田常任顧問は2017年に採択された核兵器禁止条約について、核保有国や日本などが参加していないことを受け、「条約の機能には限界があるが、核保有国へのプレッシャーにはなる」とICANの取り組みに敬意を表した。また日本がアメリカの核の傘下にあることは「重い事実」としつつ、「核軍縮に向けて本気で取り組まなくてはならず、いまその本気度が問われている」との見解を示した。

岡田克也常任顧問

岡田克也常任顧問

 岡田常任顧問はまた、2010年に当時のオバマ米大統領の下で策定された「核兵器のない世界」を目指した「核態勢の見直し(NPR=Nuclear Posture Review)」に対し、今回7年ぶりにトランプ米大統領が核軍縮政策を大きく後退させるような「NPR」を表明していることに懸念を示した。その上で「被爆国である日本政府は核軍縮に向けて、NPRが間違った方向に進まないよう影響力を行使すべき」とし、「オバマ大統領と肩を並べて広島で『核なき世界を目指す』と理想を語った安倍総理と、核を中心とした安全保障政策を推進するトランプ大統領と肩を並べる安倍総理はどちらが本物なのか見極めたい」と述べた。