無所属の会の岡田克也代表は30日、党本部で定例記者会見を開き、(1)2017年度補正予算の問題点(2)森友学園への国有地売却問題に対する安倍総理・麻生財務大臣の対応――等について見解を語るととともに記者の質問に答えた。

 補正予算に関する衆院予算委員会での質疑に関して、問題の多い補正予算について、非常に短い時間の審議で採決すべきでないとまず指摘。自身も衆院本会議の代表質問で指摘したように、本来であれば補正予算に含むべきではないものと思われる災害対策を除く公共事業予算、ものづくり補助金、廃炉にかかる費用、さまざまなものが補正予算に組み込まれている点を問題視し、「当初予算ベースとして公共事業予算が増えていない、国債の発行額が減っているといったことを総理は言うが、実際には補正予算でそうしたものを組み込むことで(本予算の)見かけを良くしているだけ。そういった問題について何ら(安倍内閣は)答えることなく、同じことが繰り返されているのは極めて遺憾だ」と安倍政権の姿勢を厳しく批判した。

 森友学園問題については、国有地売却をめぐる資料について財務省が国会答弁などで「記録がない」と答弁し続けてきたが、会計検査院の検査がほぼ終了して報告がまとまり検査報告される前日に財務省から資料が提出されたという事態が29日の衆院予算委員会で明らかになった件を問題視した。岡田代表は意図的な隠ぺいではないかとの見方を示すとともに、そうした議論が委員会で行われている際に麻生財務大臣も安倍総理も他人事のような振る舞いに終始した点を「理解し難い」「官僚だけで決めるのではなく、政務に事前に相談しているのではないかと思われる」との見方を示し、「私が本会議で指摘したように関連資料は一切出せと総理や各大臣が指示を出せば(資料は)出てくるはず。それがちゃんと国民に対する説明責任を果たすということではないか」と語った。