野党６党（民進、立憲、希望、共産、自由、社民）の幹事長・書記局長と国会対策委員長が２１日、国会内で会談し、国会対応での６党連携の意義を確認するとともに、今後も国会情勢に合わせて連絡を取り合い会談していくことについて一致した。
これに加えて、
- ２０１３年労働時間等総合実態調査の再実施を含む裁量労働についての全般的な再調査を政府に強く求める
- 安倍政権の目玉である働き方改革関連法案の提出を見送ることを強く求める
- 佐川宣寿国税庁長官、安倍昭恵総理大臣夫人及び加計孝太郎氏の証人喚問を強く求める
- 以上の３点につき与党に対し、幹事長・書記局長会談の開催を求めていく
- 明日の集中審議を経て、２３日の昼に６党の議員が集まり院内集会を開く。その中で裁量労働制の問題、データの改ざんと答弁の撤回等、働き方改革関連法案の問題について各党議員で確認をする
――ことを確認した。
増子輝彦幹事長は、働き方改革は民進党の一丁目一番地であり、国民運動が極めて重要だとし、会談で確認された内容について、「心強い結束だと思う。しっかりと国民生活の向上を含めてこれらの問題に対応していきたい」と力を込めた。