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民進党メールマガジン
DP-MAIL　第94号　2018年3月2日
編集・発行／民進党広報局
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《今号の内容》

□　高度プロフェッショナル制度の撤回も要求
□　参院予算委員会で論戦始まる
□　2018年度NPO関連予算のヒアリングを開催
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▼高度プロフェッショナル制度の撤回も要求

　野党6党（民進党、立憲民主党、希望の党、共産党、自由党、社民党）は
野党幹事長・書記局長・国対委員長会談や与野党幹事長・書記局長・国対委員
長会談、院内集会や合同ヒアリングを連日開き、厚生労働省の2013年度「労
働時間等総合実態調査」に異常値が次々に発見されたことから、裁量労働に関
する再調査を行うことを与党に求めていきました。

　2月26日には連合が「政策要求実現2.26院内集会」を開き、同じく裁量労
働制の拡大や高度プロフェッショナル制度を働き方改革関連法案から削除する
ことを神津里季生連合会長は強く要請しました。

　そんな中、与党は2月28日、衆院予算委員会を職権で開き、野党の要求を
全く認めないまま、2018年度政府予算を強行採決しました。
　これに反発する野党は河村健夫衆院予算委員長の解任動議や政府予算組み替
え動議を提出するなど、28日夜中まで衆院本会議で抵抗しましたが、2018年
度政府予算は与党の賛成多数で可決、参院に送付されました。

　しかし、野党や国民の批判の高まりに耐えかねたのか、安倍総理は「働き方
改革」の法案から裁量労働制の対象業務拡大を削除すると表明しました。
　裁量労働制の削除はしたものの安倍政権の「働き方改革」には、合法的に過
重な長時間労働を課すことができ、過労死を促進する「高度プロフェッショナ
ル制度」が残されています。

　1日から始まった参院予算委員会で大塚耕平代表は、「高度プロフェッショ
ナル制度」の削除も安倍総理に要求しました。同日開かれた野党６党合同ヒア
リングでも高度プロフェッショナル制度を当然に削除すべきという意見が多数
出て、今後野党が連携して同制度の削除を求めていく方向です。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/113155
　　　　連合の政策要求実現2.26院内集会
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113160
　　　　野党合同院内集会
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113164　
　　　　衆院予算委員会締めくくり質疑・採決
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113167
　　　　【衆院本会議】2018年度政府予算等が可決　
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113172
　　　　政府予算衆院通過後の無所属の会・岡田代表コメント
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113174
　　　　【談話】裁量労働制の対象業務拡大の断念について
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113173
　　　　大塚代表が高度プロフェッショナル制度の撤回を安倍総理に要求 
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113178
　　　　「高プロも当然削除すべき」野党合同ヒアリング 
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▼参院予算委員会で論戦始まる

　参院では1日から予算委員会が始まり、大塚代表以下、川合孝典議員、吉
川沙織議員が基本的質疑に立ちました。

　川合議員は、森友学園問題や生活保護基準の引き下げ等を取り上げ、森友学
園問題については昨年の佐川前理財局長の答弁が虚偽であると指摘し、あらた
めて証人喚問を強く求めました。
　吉川議員は、裁量労働に関する実態調査の虚偽データ問題や公文書の在り方
について取り上げました。虚偽データ問題は、政府が「相応の時間をかけて実
態把握をする」としていることに対し、「相応の時間とはどのくらいか。実態
の把握とは何をどうするのか」等と追及しました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/113180
　　　　森友学園、生活保護基準引き下げ等について　川合議員質疑
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113177
　　　　裁量労働実態調査の虚偽データ問題や公文書の在り方　吉川議員質疑
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▼2018年度NPO関連予算のヒアリングを開催

　民進党は2月28日、2018年度NPO関連予算のヒアリングを党本部で開き、
NPO関係者など約100人が参加しました。このヒアリングは、新年度の政府
予算のうちNPOに関連する予算（NPO等が事業主体となることができる予
算を含む）について、各NPO・NGOをはじめとする関係団体を対象に、各
府省庁の担当者が直接説明を行うものです。

　大塚耕平代表は、「われわれの政権のときに新しい公共という概念を打ち出
したが、役所ではさまざまな施策をするうえでNPOの皆さんのサポートがな
くては事業が進んでいかないと実感している。NPOが発展することを祈念し、
われわれも努力していく」などとあいさつを述べました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/113163
　　　　2018年度NPO関連予算ヒアリング
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