民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党６党の幹事長・書記局長が８日午前、国会内で会談し、「財務省『森友文書』ねつ造疑惑」の現状と今後の対応について協議した。

　会談終了後にそろって会見に臨んだ野党６党の幹事長・書記局長らは、「国会審議が空転し、混乱していることはすべて財務省の対応に起因するものであり、政府・与党の責任だ」と指摘した上で、「この問題は日本の政策決定における大変大きな問題であり、国会への冒涜（ぼうとく）、国政調査権を蹂躙（じゅうりん）するものと言わざるを得ない」「本日、参院予算委員会理事会に提出された文書は、これまで国会議員に提出されたものと全く変わらず、このことをもって文書を提出したと認める訳にはいかない」「別の文書の存在についても明らかにせず、昨日までと同じ状況でありゼロ回答である」と、多くの問題点を列挙した。

　野党６党は、「国会法１０４条に基づく資料の提出を、与野党合意で予算委員会で議決をするよう求めていくことで一致した」とする一方で、「ゼロ回答であるにも関わらず、参院予算委員会の開会を強行したことは断固許すことはできない。ましてや野党の質疑時間を空回しして時間を消化したということは、本当に不届きなことだ」と、与党の国会運営を批判した。

　財務省に対しては、「最低限、２種類の文書、または別文書があるかどうかについて明らかにすべき」とし、政府・与党に対しては、「財務省に対して、当該文書の存否を明らかにすることを責任を持って答えさせるべきだ」と要求した。