増子輝彦幹事長は12日午後、定例の記者会見を党本部で開き、財務省が「森友文書」の決裁後の書き換えを認めたことについて、財務省の姿勢を厳しく批判し、真相解明に向けさらに取り組んでいくと述べた。

 増子幹事長は、同日財務省から参院予算委員会の理事懇談会に提出された「森友文書」について、現在内容を詳しく精査中としたうえで、「財務省からの文書書き換えの報告は、想像を絶する内容であるということだ。国会答弁に合わせて組織的に行われた可能性が極めて高いと言わざるをえない。行政の信頼を著しく失墜させるものであると同時に、国会と国民に対する欺瞞だ」と断じ、到底容認できるものではないと切り捨てた。

 安倍昭恵総理夫人に関する記述が決裁文書から削除された点については、「大変重大な問題であると認識している。誰の指示でこのような書き換えが行われたのかが明らかになっていないので、その核心部分を明らかにしていかなくてはならない」と指摘した。

 今回財務省から提出された文書について、「財務省側はこれが全ての文書だと言い切っているが、本当にこれが全てかどうかについても疑わしい点がある」としたうえで、「これらの部分が明らかになるまでは、現時点では国会審議に応じることができないという認識を持っている。佐川前国税庁長官の辞任で責任を取ったということにはなっていない。当然、麻生財務大臣、ひいては安倍総理大臣の責任も追及していかなけれなならない」と述べるとともに、「今回の問題を解明して国民に説明し、国会に対する欺瞞を明らかにするためには、安倍昭恵総理夫人、佐川前国税庁長官に加え、在イタリア大使館に転勤になった経産省職員の谷査恵子氏の証人喚問を求めていきたい」と強調した。

 東日本大震災から7年となることについて感想を聞かれた増子幹事長は、「7年経過したが依然として7万数千人が避難生活を強いられている。特に福島県民は約5万人が避難生活にある。福島県は放射能という見えない敵との戦いが重くのしかかってきている」と述べた上で、「燃料デブリの取り出し、取り出した後の最終処分場をどう作っていくのか、あるいは汚染水の処理の問題、そして子どもたちの教育や健康管理の問題、風評被害対策、産業振興、インフラの整備など、さまざまな課題が依然として山積している現状がある」と、現状を説明した。

 増子幹事長は、「福島の復興・再生は、まさに超党派で、オールジャパンでやっていかなくてはならない。政府・与党に申し入れて、福島の復興に向けて全力で当たっていく」と述べた。