増子輝彦幹事長は１９日午後、党本部で開いた定例記者会見で、（１）財務省による森友学園決裁文書の改ざん問題への国会対応（２）野党結集の在り方――等について見解を語るとともに、記者の質問に答えた。

　森友学園決裁文書の改ざん問題については、「真実を知りたいという思いが国民の皆さんに広がりつつある」として、この土日に行われた報道各社の世論調査で内閣支持率が軒並み１０％近く下がり、昭恵総理夫人は国会の証人喚問に応じるべきだという声が６５％を超えたことを取り上げ、「麻生財務大臣の責任問題を指摘する声よりもはるかに多い。この世論調査一つをとって見ても、国民の皆さんは、真実は何なのかを知りたいと思っている」と語った。

　民進党が都道府県連に呼びかけて、先週金曜日から実施している全国一斉街頭宣伝行動を通じても、安倍政権に対する国民の不満・不信の声が各地から報告されていることにもふれ、「国民の皆さんに明らかにする責任を痛感している。なぜ改ざんされたのか、その目的、誰の指示でどのような形で誰が行ったのかの全容解明が求められている。国民の皆さんが納得する形を作っていかなければならない」などと述べた。

　全容解明に向けては佐川前国税庁長官はもちろんのこと、安倍昭恵総理夫人、谷総理夫人付き、迫田元国税庁長官（佐川氏の前の財務省理財局長）の証人喚問を求めていく考えを示した。１９日の予算委員会終了時、もしくはどんなに遅くとも２０日中には証人喚問を委員会決議してほしいと述べ、「佐川氏については証人喚問を行うことを（与野党で）合意している状況が想定されているが、できるだけ早くはっきり決議してほしい」と与党に対応を求めていく考えを語った。与党が万が一対応を引き延ばすようなことがあれば言語道断であり、「国会が立法府としての使命や責任を果たせないということになってしまう。与党側から（も）出ている（証人喚問を求める）声が無視される。国会そのものが死んでしまう状況になりかねないと思っているので、しっかりと証人喚問を早く提示してほしい」とも求めた。

　この問題の責任に関しては「最終責任者は佐川前国税庁長官ではない。監督責任は麻生財務大臣にある。公文書管理、情報公開等の観点からいっても、最終責任者は安倍総理本人そのものだと思っている。この責任についても追及していく」「立法府と行政府の問題であり、国政調査権の発動が必要だ。できるだけ早く国会に調査機関を設置すべきだと強く主張し、その実現にこぎつけたい」などと語った。

　「こうした状況下で感じること、最も残念なこと、不幸なこと」として増子幹事長は、「政権選択というもの（＝選択肢）がない状況にあることだ」と述べ、１強多弱という状況を打破するため、政権選択を国民にしっかり提示できる政治状況を作り上げていかなければいけない」と強調。「そのためにも先週、大塚代表が記者会見で話したように、あらためて野党の結集を図ることが重要だと痛感している。これについてはまず、立憲・希望・民進の３党党首会談をできるだけ早期に開催すべきだと思っている。そのために野党第１党の立憲の枝野代表にも主体性をもって呼びかけていただきたい。大塚代表からも呼びかけをしてほしいと大塚代表にも要請した」と語った。