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民進党メールマガジン
DP-MAIL　第98号　2018年3月30日
編集・発行／民進党広報局
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《今号の内容》

□　「新しい民主党」をつくると大塚代表が提案
□　「さらに疑惑は深まった」佐川氏証人喚問
□　「財政健全化は既に白旗」2018年度政府予算に反対
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▼ 「新しい民主党」をつくると大塚代表が提案

　大塚耕平代表は29日の常任幹事会で、「安倍政権としっかり対峙（たいじ）
していくための体制を整えさせていただきたいと思っている。本日は先の党大
会で皆さんに方針として承認いただいた『できる限り早期に中道的な新しい党
を目指す』ということに関してさらに１歩前に進ませていただくための提案を
申し上げるので、十分な議論のうえ皆さんにご指導いただきたい」と表明しま
した。そのうえで、今後の党の方向性について「民主主義と国民生活を守るた
めに――『新しい民主党』をつくる――」と題する提案を説明しました。２時
間近くの議論のすえ、常任幹事会としてはその内容を了承し、両院議員総会な
どに諮ることとなりました。

　大塚代表は、常任幹事会終了後に記者会見を開き、新党を結党するにあたっ
て、民主主義を重んじる「志を共有する同志へ呼びかける」と説明しました。
特に「元の同僚議員がたくさんいる立憲民主党と希望の党にも働きかける」と
し、できるだけ早期に協議を終わらせて新党に移行する考えを示しました。

【記事】　https://www.minshin.or.jp/article/113320
　　　　　大塚代表が「新しい民主党」をつくることを提案
　　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113319
　　　　　常任幹事会で新党提案を協議し了承
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▼「さらに疑惑は深まった」佐川氏証人喚問
　
　衆参両院予算委員会は27日、財務省「森友文書」改ざん問題の真相解明の
ために昨年森友学園問題について国会答弁を担当していた佐川宣寿前国税庁長
官の証人喚問を行いました。参院は小川敏夫参院会長、衆院は江田憲司議員が
尋問に立ち追及を行いました。しかし、誰が何のために文書を改ざんしたのか
という問いに佐川氏は、「刑事訴追を受ける恐れがある」の一点張りで真相解
明にはほど遠い喚問となりました。

　証人喚問終了後に国会内で記者団からの取材に応じた大塚代表は、「自己暗
示的な証言が多く、あれだけ不可思議なことを言われると財務官僚、財務省へ
の信頼がますます低下した感は否めない。国民の疑問に真摯（しんし）に答え
るのを期待したが疑惑は深まった」と強く批判しました。

　翌28日に民進、立憲、希望、共産、自由、社民の野党6党の国会対策委員
長が国会内で会談し、今後の取り組みについて協議しました。野党6党は、
佐川前国税庁長官の証人喚問でむしろ疑惑が深まったとの認識から、(1)安倍
昭恵氏らの証人喚問を引き続き求めていく(2)衆院予算委員会でこの問題につ
いての集中審議を求める(3)麻生大臣の任命責任は明白であり財務大臣の辞任
を求める――との方針を確認しました。

　29日に野党6党は国会内で「公文書改ざんと森友問題の真相究明を求める
『野党合同院内集会』」を開き、出席した増子輝彦幹事長は、「これは財務省丸
がかりの問題であり、その責任は麻生財務大臣に取ってもらわなければならな
い。ひいては、行政のトップである安倍総理にも責任を取ってもらう。内閣総
辞職を実現するために頑張って行こう」と力強く呼びかけました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/113316
　　　　真相究明を求める野党合同院内集会
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113309
　　　　昭恵総理夫人らの証人喚問を要求　野党6党国対委員長会談
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113303
　　　　大塚代表証人喚問終了後のぶら下がり会見
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113296
　　　　小川参院会長が佐川氏を尋問
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113302
　　　　江田議員が佐川氏を尋問
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▼「財政健全化は既に白旗」2018年度政府予算に反対
　
　参院本会議が28日開かれ、2018年度政府予算、国・地方の歳入関連法案が
与党等の賛成多数で可決・成立しました。採決に先立ち、民進党・新緑風会の
小西洋之議員が政府予算に対する反対討論に立ちました。小西議員は、「箱物
偏重の予算構造等によって過去最高の総額を計上するなど、財政健全化は既に
白旗を掲げた」などと反対する理由を指摘しました。

　これに先立って開かれた予算委員会でも伊藤孝恵議員が反対討論に立ち、(1)
財政健全化目標なき予算編成である(2)格差是正に取り組む姿勢が感じられな
い(3)子育て世代の不安解消に資する取り組みが不十分(4)専守防衛原則の転換
を疑われる内容が盛り込まれている――等の反対理由をあげました。

　本会議終了後に記者団からの取材に応じた大塚代表は、「与党が真摯（しん
し）に森友事件に対応していれば、もっと十分な審議ができたと思う。残念だ」
とコメントしました。

【記事】https://www.minshin.or.jp/article/113310
　　　　参院本会議　2018年度政府予算に小西議員が反対討論
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113307
　　　　参院予算委員会　2018年度政府予算に伊藤議員が反対討論
　　　　https://www.minshin.or.jp/article/113312
　　　　大塚代表2018年度予算成立後ぶら下がり会見
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