民進党は23日夕、両院議員懇談会を党本部で開き、同日の新党協議会で決まった「綱領・基本政策」「組織・規約・選挙」に関する原案を大塚耕平代表が説明し、意見交換を行い、新党協議会に今後の最終調整を一任、党名に関しても新党協議会に検討を一任した。

 冒頭で原案の提案に立った大塚代表は、まず国会情勢について「ゴールデンウィーク前で国会は佳境を迎えていると言いたいところだが、政府の緩みに対する与党や大臣の対処がはっきりしないなかで空転している。一刻も早くきちんとした責任を取って国会で審議ができる状況をつくってもらうことをこの席をかりて申し上げておく」と山積する課題解決に向けて何ら責任ある対応を取ろうとしない政府・与党に苦言を呈した。

 そのうえで「国民の皆さまの受け皿となる新党結成に向けて議論を進めさせていただきたい」と出席議員に求め、先週2回にわたって開いた新党協議会主催の両院議員意見交換会と、20日に開いた全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議での議論で意見集約を行ってきたこと、全国幹事会・自治体議員団等役員合同会議では出席者の一任を取り付けたことを報告し、そうした会合等での指摘を踏まえて、綱領案、基本政策案等で修正された点を中心に説明を行った。

 「綱領・基本政策に関する検討会」座長の原口一博副代表長も発言し、「民進党の理念・政策を皆さま方のご要請のなかでしっかりと生かすことができたのも皆さま方の力添えのお陰である。今回は地方組織や自治体議員の皆さん、国会議員とたくさんのご意見をいただいた。分量の制約、相手もあるなかで現時点で寄せられた意見をすべてを採用させることができないことについてはご理解をいただきたい。また、提案されたワーディングを直接採用できなかったものについても、できるだけその趣旨を盛り込ませていただいた。今回採用できなかったものについても新しい党でさらに検討を深め、政権公約や政策集等の形になるものと確信している」「今回の基本政策に明記されていないからと言っても昨年9月に(衆院選に向けて)作成した民進党の政権公約原案に盛り込まれている過去の政策、これまでの政策の蓄積は今後も生きるということも確認した」と報告し、出席議員に共通認識としてほしい旨を求めた。

 規約に関しては、新党結成にあたって、9月の代表選挙までの間、共同代表を置くことができることとしたこと、民進党の規約をベースにすることから党員・サポーターが代表選挙に参加できるようにすることは当然と考えていること、常任幹事会に関して総務会という形で位置づけを明確にすることになることなどを説明した。

 両院議員懇談会後に羽田雄一郎役員室長は記者団に「新党協議会として決定した原案を初めて出させていただき、議論を深めていただいた」と述べ、今後のスケジュールについては、「綱領・基本政策」「組織・規約・選挙」に関しては希望の党側でも同日に新党協議会原案に関する議論を深めており、両党それぞれの協議で示された意見を明日開かれる新党協議会に持ち寄って議論し、最終的な内容に固まっていくことになるとの見通しを示した。

 党名については明日の新党協議会の場で民進党の大塚代表、希望の党の玉木代表から提案があると羽田役員室長は述べた。

両院議員懇談会